「高知大学附属病院」は 「地方国立大学付属病院」で最も健闘している
運営費交付金が減らされたと「泣き言」を言っている 国立大学付属病院は見習って欲しい！ 以下高知大学ＨＰより抜粋 ・・・・地方にあっても 立派な財務内容である 高知大学を見習って欲しい！・・・・
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/07103010/076.pdf
○ 法人化のメリットを最大限活用し、病院長の裁量による大胆な改革が推進されており、卒後研修における高知方式の地域医療プログラムの実施をはじめ、女性医師や看護師への支援や医師・看護師の処遇改善、積極的な設備更新等の様々な取組が実施されている。
また、がん診療の充実や医療安全・患者サービスの改善にも努めている。
今後、立地条件を踏まえた附属病院の役割を検討しつつ、後期研修も含めた研修の充実や高度医療開発・実施の推進に努めるとともに、特に、高知ヘルスシステムについては十分な解析を行いつつ着実に実行するなど、運営充実に向けた更なる取組が期待される。
○ 教育・研究面
・医員（レジデント）等の給与体系の構築等により、各診療科のスタッフを充足させ、臨床参加型実習の充実を図るとともに、新設された医療管理学講座が中心とな
って医療学教育・研修センターの業務を行うなど、教育改革を継続している。
○ 診療面
・女性医師キャリア形成支援プログラムの実施や医学部看護学生の院内アルバイト（看護助手業務）等の取組・工夫により、女性医師や看護師への支援に努めている。
・都道府県がん診療連携拠点病院の指定を受けるとともに、横断的ながん治療センター設置や緩和ケアチーム活動の活発化、がん登録システムのグレードアップ、が
ん相談窓口一本化、がん専門薬剤師の養成等、がん診療の充実に積極的に努めている。
・医療安全管理室を中心に、各種チームによる医療安全のための活動や講習会の積極的な開催等、様々な医療安全対策が講じられており、医学部学生や病院職員等に
対する安全管理にも配慮している。
・患者サービス向上に向けて積極的に取り組んでおり、午後外来の充実や専門外来の充実等にも努めている。
○ 運営面
・医師、看護師の処遇改善に努めており、病院助手の新設や給与の見直しを行っているほか、診療に従事する大学院生に対する補償等にも配慮している。
・概算要求によらない陽電子放射断層撮影装置（PET/CT）の購入や目的積立金による積極的な設備更新や投資が行われている。
・収支の改善に向け取り組んでおり、後発医薬品の採用拡大等による経費削減により、医療費率を抑えている
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/04020011.html
地域医療は崩壊する？ 経営苦しい国立大病院？
2009.12.29 共同通信
国立大の運営費交付金が２０１０年度政府予算案で減額されるなどして、国立大病院で危機感が募っている。国立大への投資を求める緊急アピールを発表した「国立大学協会経営支援委員会」病院経営小委員長の旭川医大・吉田晃敏（よしだ・あきとし）学長に話を聞いた。
−事業仕分けの判定をどう受け止めるか
「その前に、政府は補正予算で地域医療再生基金を削った。
仕分けを受け対象項目がマイナスに改定されるかもしれず、大学病院や勤務医、開業医などに大きな打撃だ」
−国立大病院の現状は
「非常に憂うべき状況だ。
国立大学法人になって、医業収入を増やすなど経営努力を重ねてきたが、患者数は頭打ちだ。最後のとりでとして高度な技術を次の世代へ教育していく重要な役割があるが、健全な運営からは程遠い状況だ」
−地域医療への影響は
「新臨床研修制度になって以降、学生は給与の高い一般病院に行くようになり、大学に残らなくなった。
今後も大学の医者が減り続ければ地方に派遣できない。新制度を根底から見直すべきだ」
−どんな地域医療を目指すか
「遠隔地医療ではなく、世界最高水準の医療を提供できる仕組みを目指す。地方勤務者を数年単位で交代させながら、必ず地域に医者が回るような循環が大切。
きっちりとしたローテーションができなければ崩壊する」
http://news.livedoor.com/article/detail/4411350/
４５国立大病院“赤字”８２億円 「経営努力にも限界」2009/12/02 20:03 共同通信
全国４５の国立大病院が大学本部から受けた支援金（実質的な赤字）の合計額が０８年度だけで約８２億円に上るという国立大学協会の調査結果が２日、分かった。
旭川医大の吉田晃敏学長が札幌市であった記者会見で明らかにした。
政府の行政刷新会議は大学予算の見直しや、診療報酬の配分見直しを判定したが、吉田学長は「病院の経営努力にも限界がある」としている。
同協会の調査によると、０４年度に約１８億円だった支援金は０８年度には約８２億円に増加。０７年度は１６病院が赤字だった。
各病院は国立大が法人化した０４年度以降、経営努力で手術件数や診療単価は増加したが、診療報酬改定や運営費交付金の減少で経営は困難になった。
病院への交付金総額は０４年度は約５８４億円で、０９年度は６５％減り約２０７億円という。
国立大学協会経営支援委員会病院経営小委員長の吉田学長は「地方の病院が消えていく状況で、医師を派遣している大学付属病院は地域医療の最後のとりでだ」と話した。
http://tech.braina.com/2008/1111/other_20081111_001____.html