①厚労省・指導課長 公立病院運営、社会医療法人への委託増える（１月１４日大阪での講演）・・・・
| ②１月１６日公立病院セミナー 情報 ・・今日は、当法人主催の「公立病院 持続可能な経営を目指して」のセミナーに参加してきました。 会場は満席で盛況のうちに無事に終了致しました。参加者は約250名で、ＮＨＫや朝日新聞などマスコミ関係者の方もたくさん来られていました。 以下、セミナーに参加されていたある医療法人の理事長先生の感想です。 「公立病院改革ガイドラインは民間病院に対する影響が大きいことがよく分かった。公立病院特例債や一般会計出資債など財政支援を受けた上で病床再編等を行う自治体病院は民間病院にとって脅威となる。 かたや法人税や固定資産税がなく財政支援を受ける自治体病院。こちらは税金がかかり財政支援のない民間病院。 自治体病院が一般病床を再編して回復リハ病床や療養病床に転換した場合、人件費等で太刀打ちできないおそれがある。 公立病院改革ガイドラインは自治体病院だけのものだと思っていたが、大きな勘違いをしていた。 20年4月以降、ガイドラインに基づき自治体病院が本気で動き出したら問題は表面化するだろう。財政支援を受ける自治体病院よりも先に潰れる民間病院も出てくるだろう。 民間病院としてもガイドラインの動きについては注視する必要がある。 |
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私自身も公立病院改革ガイドラインは、自治体病院を中心に捉えていましたが、理事長先生の感想にあるようにガイドラインは民間病院にとっても大きな改革になります。
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（関連報道）
厚労省・指導課長 公立病院運営、社会医療法人への委託増える
2008.01.17
厚生労働省医政局指導課の佐藤敏信課長は14日、大阪市で講演し、通常の法人より公益性の高い医療法人の類型として第５次改正医療法で制度化が決まった社会医療法人について、「よほどのことがない限り４月１日から認定がスタートできるのではないか」と述べた。その上で、公立病院の経営形態の見直しに伴い、指定管理者制度を活用して社会医療法人に病院運営を委ねるケースが増えてくるとの見方を示した。
佐藤課長は公立病院改革の動きについて、「今はまだ地響きか地鳴り程度で収まっているが、今年は早い段階から相当な問題になってくる」と指摘。公立病院の抱える負債によって、多くの自治体が破たんに追い込まれる可能性もあるため、経営赤字の自治体病院に策定が求められる改革プランでの早急な対応が迫られると見通した。その上で佐藤課長は、これまでの経営手法で現状を乗り切るのは難しいとの見解を示し、「指定管理者の１つとして社会医療法人の出番が増える素地が広まってきている」と語った。