『総務省自治財政局地域企業経営企画室長から、公立病院改革プラン策定に係る取組状況について通知が出ています・・・医療経営財務協会・東日本税理士法人のホームページに策定の参考となる情報が多数OPENされています。 ポイントは　次の２点です。
�@公立病院特例債を要望する場合今後起債計画書の提出等が必要であり、その時点での検討状況の提出が求められる
�A回答内容は総務省において公表される』


総財経第６５ 号
平成２０年３月１９日

各都道府県総務部長 殿
（各都道府県財政課、市町村担当課、
都道府県立病院担当課扱い）
各指定都市財政担当局長 殿
（各指定都市財政課、市立病院担当課扱い）
関係一部事務組合管理者 殿
（都道府県・指定都市が加入するもの）

　　　　　　総務省自治財政局地域企業経営企画室長


公立病院改革プラン策定に係る取組状況について（照会）
「公立病院改革プラン」の策定については、「公立病院改革ガイドラインについて」（平成19年12 月24 日付け総務省自治財政局長通知）において要請したところですが、改革プラン策定に係る取組状況について承知したいので、下記のとおりご報告方よろしくお願いします。
なお、市町村分については都道府県においてとりまとめの上、提出願います。
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　記
　
様式１について

都道府県において作成し提出。 提出期限４月３０日（水）

様式２及び３について

病院事業を設置する都道府県及び市町村において作成し提出。

様式２ 提出期限４月３０日（水）

様式３ 改革プラン策定後随時提出。

（注）

１ 様式３は病院単位で作成し、複数病院を有する地方公共団体にあっては、別途総括表を添付すること。

２ 公立病院特例債など「公立病院改革ガイドライン」に基づく財政措置の適用を要望する地方公共団体にあっては、今後起債計画書の提出等に際して、その時点での検討状況を様式３に記入し提出いただくこととします。

※ご回答いただいた内容につきましては総務省において公表を予定していますのでご留意願います。