氷見市民病院、民営化案を答申 


 氷見市民病院の経営改革委員会は２５日、経営悪化の背景には病院の人件費の問題が背景にあり改善するには民営化するのが望ましいとする改革案をまとめ、氷見市長に提出しました。

　具体的には指定管理者制度の導入を求めています。

　氷見市民病院で開かれた３回目の２５日の委員会では、今後の病院経営改革をどうするか委員や病院幹部が意見を出し合いました。

　市が経営する氷見市民病院は医業収益に占める職員の総給与が５５パーセントを占め、公務員特有の給与体系のもと高い人件費となっている一方で、６億円を超える医業損失や国の新しい臨床研修医制度の導入などで医師が病院から去って診療が滞っているほか、昭和４１年に建設された病院の老朽化などが課題となり、経営悪化に繋がっています。

　答申案は現状のままでは公設公営の経営状況の改善は困難と指摘した上で、民営化するのが望ましいとしています。

具体的には指定管理者制度の導入が望ましいとし、委員会の長 隆委員長は個人的見解として富山大学医学部との協力を密にし「富山大学付属氷見市民病院」という位置付けがあってもいいと述べました。

　このほか、休日や夜間のいわゆる１次救急のサービスを氷見市内の診療所が担って市民病院の負担を減らすことが必要とし、ベッド数は２２０床程度に縮小するのが望ましいとしています。

　破綻した北海道夕張市など全国各地の自治体病院の経営再建に携わってきた改革委員会の長 隆委員長は、「氷見市はただちに、遅くとも年内に病院改革に対する指針を定めて動かないと改革はできないだろう」と述べました。

　また、答申を受けた氷見市の堂故市長は「答申案を重く受け止め最大限尊重する方向で検討したい。しかし議会や市民の理解が無いと成功しないことも事実で市としてしっかり説明責任を果たしたい」と述べました。