三重県立４病院の経営健全化 検討委が知事に答申「病院長に権限移譲を」
2008.09.10 読売新聞
◆「地域に見合う体制」で健全化へ
三重県立４病院の事業や在り方について審議する検討委員会（会長＝紀伊國献三・筑波大名誉教授）は９日、野呂昭彦知事に対し、「病院事業庁を廃止するか縮小し、各病院長に権限を移譲すべき」と答申した。それぞれの病院長が経営責任者となったうえ、「地域事情に見合った勤務体制や給与体系などに、柔軟に取り組めるようにした方がよい」と結論づけている。
検討委は、学識経験者や県内の医療関係者ら１０人で構成。４病院の累積赤字は約３４億円に上っており、経営健全化に取り組むため、知事の諮問機関として昨年７月に設置された。
答申では、〈１〉総合医療センター（四日市市）は、市立四日市病院との統合も考慮し、地方独立行政法人化させる〈２〉一志病院（津市）は、高齢者ケアへの転換など、地域のニーズに応えられる事業者に移譲する〈３〉志摩病院（志摩市）は、医師確保に取り組みながら、ノウハウを持つ民間の事業者に運営を代行させる指定管理者制度を導入する−−などとしている。
一方、こころの医療センター（津市）については、「精神科医療分野で先進的な治療を行うためには、県の関与は必要」と指摘。独立した事業管理者を置いたうえで、従来通り「公営企業として運営することが望ましい」とした。
県立４病院は、医師不足や看護師不足により、特定の診療科が休診したり、稼働病床数が減ったりし、公立病院の機能が十分に発揮されていない状態が続いているという。
平成19年7月31日
病院事業の在り方検討委員会の設置及び第１回委員会の開催について
１ 設置の趣旨
県立病院は、従来から県の医療政策を推進するうえで重要な役割を担っています。
しかしながら、県立病院を取り巻く環境は、医療制度改革、市町村合併、道路整備等によるアクセスの改善、他の病院・診療所の整備による医療資源の充実など大きく変化しています。
また、平成１８年３月、みえ経営改善プランにより県事業としての公営企業のあり方についての基本的な方向性を示すことを公表し、平成１９年６月のみえ経営改善プラン改定計画では、県立病院のビジョン、経営方針、具体的な行動に向けた取組等について、三重県病院事業の新しい中期計画の中で具体的な目標を検討することを明記しました。これらのことを踏まえ、設置者として、県民に良質な医療を継続的に提供するという視点から、県立病院の役割や機能を明確にするとともに、経営の在り方について検討するため「病院事業の在り方検討委員会」を設置します。
２ 検討事項及び検討の進め方
（１）検討事項
検討委員会においては、庁内検討委員会の中間報告、県議会公営企業事業の民営化検討委員会最終報告等を踏まえ検討を行います。
・県立病院として担う役割
・各県立病院の機能
・各県立病院の運営形態
（２） 検討の進め方
・各県立病院毎にその在り方を検討する。
・会議は公開で行う。
・今後１年かけて検討を行う。
３ メンバー
県民及び病院経営・管理の視点や医療政策などの視点で議論していただける学識経験者等
紀伊國 献三 笹川記念保健協力財団理事長
大道 久 財団法人日本医療評価機能機構理事・評価委員
松田 美幸 総務省独立行政法人評価委員会臨時委員
中嶋 寛 三重県医師会会長
藤森 健而 三重県病院協会理事長
山口 直美 三重県看護協会会長
内田 淳正 三重大学附属病院院長
駒田 美弘 三重大学医学部部長
松岡 美江子 マツオカ建機（株）代表取締役社長 三重県医療審議会委員
広野 光子 三重県がん対策推進協議会委員・緩和医療提供体制検討部会委員
（敬称略）