| 地域振興のチャンス」館山で救急医療講演会 2012年1月23日(月) 毎日新聞 社会福祉法人「太陽会」（亀田信介理事長）が運営する安房地域医療センター（館山市山本）に３月、救急救命棟が完成するのを記念した講演会「どうなるどうする安房のこと」が22日、同市北条の県南総文化ホールで開かれた。全国的に救急医療の崩壊が続いていることもあって市民の関心は高く、約１４００人が詰めかけ、立ち見が出るほどの盛況だった。 「救急医療の問題を多くの市民に考えてほしい」と太陽会が企画。 埼玉医大の堤晴彦・高度救命救急センター長の講演に続き、亀田理事長が新しい救急棟の役割と意義を説明。 「高齢者人口の急増で首都圏から患者の流出が予想される。 東京から１００キロ圏内で温暖な安房地域は移住先に適しており、救急医療体制の整備は地域振興のチャンスでもある」と持論を展開した。 安房医療センターをめぐっては、昨年、減免してきた固定資産税などの打ち切りを同センターに通告した市が、今年になって撤回の方針を示している。【中島章隆】 救急医療の現状 市民1400人が聞く 館山 2012年1月23日(月) 朝日新聞 館山市の安房地城医療センター（水谷正彦院長）主催の講演会が22日、県南総文化ホールで聞かれた。同センターの固定資産税の減免問題もあって、約１４００人の市民が参加した。 埼玉医科大学・高度救命救急センター長の堤晴彦教授が千葉や埼玉の救急医療の厳しい現状を説明し、「県民１人月１００円の負担で危機を乗り切れる可能性がある」などと訴えた。 館山市による固定資産税減免打ち切りについて、亀田総合病院の小松秀樹副院長は「条例改正案は取り下げるというが、減免措置に言及せず、問題は解決していない」と語り、市当局との対決姿勢を強調した。  http://wandara.net/blog/blog.php?key=40784 どこへゆくやら… 浮浪雲 「地域医療の問題を一緒に考えていきたい」／亀田総合病院の小松副院長が市民に直接呼びかけ／安房地域医療センター主催の講演会で 2012年01月22日(日) 「日本の救急医療の現状」(堤晴彦・埼玉医科大総合医療センター高度救命救急センター長)と「安房地域医療センター新救急棟について」(亀田信介・社会福祉法人太陽会理事長)と題した講演が22日、南総文化ホールであった。(写真左) 会場の大ホール1200席はほぼ埋まる盛況で、市民の関心の大きさを物語っていた。 金丸謙一市長や中後淳衆議院議員、宮川準・安房医師会長の姿もあった。 石井敏宏、森正一両市議の姿も見かけた。直接確認したわけではないが、秋山光章県議や秋山貴、太田浩、瀬能孝夫、榎本祐三、内藤欽次の各市議が来ていたそうだ。 社会福祉法人太陽会安房地域医療センターの新救急棟の完成を目前に控えて、地域医療に欠かせない救命救急医療を持続させることの困難さを訴えて、市民や行政の理解と協力を呼びかける内容だった。 いずれの講師も救命救急医療と地域医療に対する責任感と熱意が感じられた。 主催者の安房地域医療センターには、両講師のレジメを、公式HPにぜひ掲載してほしい。 講演内容を反芻し、市民の間に論議の輪を広げる助けになると思うので。 最後に、座長の小松秀樹・亀田総合病院副院長(写真右)が、最近の、安房地域医療センターの市税減免措置の取りやめを巡る経緯に触れ、「館山市は『議会への条例改正案提出を取り下げる』と言っているようだが、約束が守られる保証がない」と市側の態度を厳しく糾弾した。 以下に、小松座長の発言を掲載した。 今日の講演で日本の救急医療がどのような状況にあるかよくおわかりいただけたかと思います。 最後に、この間の館山市と太陽会のやり取りを知る者として、若干の説明をいたします。 実は、安房地域医療センターへの税の減免問題は解決しておりません。 館山市長は、減免措置の根拠となる条項を削除する条例改正案を館山市議会へ提出しておりました。 改正案が成立すると、減免が不可能となります。 改正案は、減免措置停止の責任を議会に負わせるものです。 条例が改正されなくても、減免措置の停止は市長の裁量で実施可能です。 この改正案を、十分な説明や議論のないまま、すなわち、意図を隠したまま可決しようとしました。 議員は、この改正案が医療に関係があるとは想像もしておりませんでした。 議会制民主主義に対する冒涜と言ってよいかもしれません。 太陽会は、これを明らかにした質問文(注)を1月5日、発表しました。 2日後の1月7日、減免措置が継続されることになったとの新聞報道がありました。 しかし、同日付の太陽会宛ての文書では、改正案を取り下げると書かれていましたが、減免措置については言及されていませんでした。 それまでの方針が撤回されていないので、今も、減免措置を取りやめる方針だと理解されます。 館山市は、相手によって説明内容を変えているようです。 当初、総務省の通知のために減免を取りやめることになったという説明がありました。 該当しそうな通知は、どう考えても館山市の言う解釈になりません。 これは、総務省に出向いて担当者にも確認しました。館山市役所に法令の独海能力があるとすれば、嘘をついたとかいしゃくしてよいかもしれません。 報道によれば、医療メディアの問い合わせに対し、市役所の職員が、社会医療法人にならなかったのがいけないという意味合いの返事をしました。 社会医療法人よりは社会福祉法人の方が公的な意味合いが強く、社会福祉法人から社会医療法人に移行することは、』制度上想定されていません。 公費が投入されているので、民間色がより強い社会医療法人に払い下げることができません。 これは行政の常識です。 千葉県の担当者も移行できないと明言しました。 常識と異なることを、館山市の職員はメディアに流しました。 ウソという表現が成立するかもしれません。 太陽会は、質問で館山市のやり方は信義にもとる行為だと批判しました。 これに対し、館山市は、租税法関係においては、信義則の法理の適用については慎重でなければならないという最高裁判決の結論部分を引用して、信義則違反を正当化しました。 これは館山市の言うとおりで、信義にもとる行為ですが、市長の権限で減免を取りやめることはできます。 館山市は行政機関として法令に基づく権力を持っています。 権力が平然と信義則違反を正当化するとすれば、館山市と太陽会で話し合っても無駄ということになります。 約束は簡単に反故にされるからです。 似たような状況は他にもあります。 日大が光が丘病院から撤退しようとしている問題は、日大が練馬区に重大な信義違反があったと判断したことが原因です。 前身の練馬区医師会病院がhatannsita時に用立てた50億円が返還されないことが問題の核心だとしています。 日大の失敗は、交渉を水面下で行ってきたことです。 我々は、権力による信義違反に対抗するため、交渉を文書にすることを要求し、すべてを表に出して、市民のみなさまにも議論に参加していただこうと考えました。 今回の出来事に限らず、今後は、医療の問題を市民の皆様と一緒に考えていきたいと思っております。今日の講演会はその第一歩です。 休日にも関わらずご参集いただきありがとうございました。 小松副院長の経緯説明は以上だ |