『福井県包括外部監査人・・・地方独立行政法人化を目指すのが望ましい』
（注） 包括外部監査人は岡田 芳明・ 公認会計士（長く医療経営財務協会の会長をしていただきました。）
福井県立病院 病床活用が不十分 外部監査 看護師定数に問題
2008年5月3日 中日新聞
県立病院の包括外部監査で、病院の経営管理面の課題が浮き彫りとなった。県包括外部監査人は二日に公表した監査結果の報告書で、所有する病床が有効活用されていないことなどを指摘。それら課題への対応策も示し、今後の経営の在り方に一石を投じている。 （桂知之）
人事権移譲を提案
監査は、原則的に二〇〇六年度を対象期間とし、昨年七月から今年三月にかけて実施。県立病院は同年度決算時で約十九億円の当期損失を計上している。
報告書では、赤字要因として組織上の問題点を指摘。看護師ら医療従事者が退職した場合、病院長に人事配置の権限がないため適宜に人員補充ができず、一部の病床が利用できない状況がみられたという。
また、看護師らの定数が利用可能な病床数に適しておらず、過去の病床利用率をベースに算出されていることも問題視。算出基準期間の利用率が低い場合は定数も抑えられてしまい、監査人は「許可病床が１００％活用されるのは制約上、物理的に不可能」としている。
これらの問題の解決策として、人事配置などの権限を県側から病院側に移譲するよう検討することをアドバイス。将来的には、職員の給与なども柔軟に設定できる一般地方独立行政法人化を目指すのが望ましい、としている。
一方で、精神医療や救急医療など採算性を求めることができない医療を提供している点は「経営課題とするのになじまない。採算が取れるなら、民間が実施する」と監査人。ただ、採算性がないからといって無計画に資源を投入するのではなく、コストを抑える努力は必要だ、としている。