 |
2008年1月2日
沖縄の伊良部島行き船着場にて |
『ガイドラインは 経営効率優先等では 決してない・・公立病院の果たすべき役割を明確化にした病院は従来以上に手厚く 財政措置がなされる。・・・、「住民の命を守る視点がない」などの不信感が渦巻いていると報道しているが 真実を報道していない。
選択と集中は 勤務医師の確保 と医療の質の向上が確実となる。愚痴を言っているだけではないか。病床の減は 福祉施設への転換などで雇用は守れる。努力する人が報われる経営体質にする勇気がないだけである。そのため医師が病院から立ち去っている事を知っているのに 改革先送りの 情けない大合唱である。
合理性のない地方交付税に甘んじてきた 不真面目経営の病院廃止などは 必ず住民に評価されるはずである。
病院経営の改革が 本庁にまで及ぶのがいやな官僚が 報道機関を使って不当な批判をしている。
公立病院改革が医師確保に 着実に成果を上げている事例から逃げ回って 責任を国に転嫁するのは犯罪的である。』
自治体病院 3割規模縮小検討*経営改善へ 苦渋の決断*効率優先国・道に不信感
2008.01.04 北海道新聞
病院を運営する道内の市町村を対象に北海道新聞が行ったアンケートで、約三割が規模縮小を検討するなど、経営改善に向けて「苦渋の決断」を迫られている現状が浮き彫りになった。国と道は自治体病院の経営改善を厳しく求めており、経営見直しの動きが今後さらに加速することが予想される。ただ、「経営効率最優先」とも受け取れる国などの方針に対しては、「住民の命を守る視点がない」などの不信感も渦巻く。
「医師や看護師の安定的な確保が困難。町の一般会計からの(財源)補てんも限界に来ている」。今年四月から町立病院を十九床以下の診療所に縮小する根室管内羅臼町は、アンケートで病院の厳しい現状を訴えた。
同町のほか診療所化を明言したのは、日高管内の日高町立日高国保と新冠町国保両病院。このうち、「日高」の病床利用率は20%台で、今年四月から三十六床を十九床に削減。「新冠」は時期は未定だが、看護師不足や診療報酬削減の影響で「財政が切迫している」と危機感をにじませる。
規模縮小を検討している自治体からは「医師や看護師不足で現状維持は難しい」(赤平市)、「人口減で患者確保が困難」(留萌管内幌延町)、「診療報酬削減などで病院経営は困難を極めている」(上川管内上川町)など悲痛な声が寄せられた。
日高管内平取町国保など三病院は病床を削減する代わりに、高齢患者を受け入れる老人保健施設の整備を検討。民間病院が少ない過疎地などで、患者の「受け皿確保」に頭を痛める自治体の姿が浮かび上がる。
経営形態の見直しでは「経営努力は限界。根本的な経営手法の検討が必要」(名寄市)などとして、各自治体とも人件費などの高コスト体質の改善策を模索している。
病院長に人事や給与の決定権限を委ね、経営責任の明確化などを目指す「地方公営企業法の全部適用」を、室蘭市が今年四月から導入、旭川市や滝川市も「検討する」と答えた。
総務省は三年連続して病床利用率70%未満の病院に対し、規模縮小を求める方針を示しているが、道内の自治体病院で「70%未満」に当てはまるのは、本年度上半期で全体のほぼ半数の四十五病院に上る。
この基準に従うと、医療過疎地の住民にとっては今以上に厳しい医療環境を招く可能性が高く、反発も根強い。十勝管内大樹町は「地域の命を守る病院は財政問題で割り切れない」と訴える。
道がまとめた広域化・連携構想に対しても「縮小・統合を進め、過疎化がさらに進む」(十勝管内池田町)など二十の自治体が明確に反対。同管内広尾町は「国や道は、患者の『最後の砦(とりで)』となる地域の病院の役割を理解していない」と指摘する。
構想に反対を明言しない自治体にも、国や道が医師確保や救急医療の維持に具体的な支援策を示していないとの不満がくすぶっており、構想通りに病院再編が進むかは流動的だ。
*規模縮小・診療所化を「検討」と回答した病院一覧
●病院名
(a)病床数(b)検討理由や内容
●木古内町国保病院
(a)141
(b)移転改築に伴い、病床数を99へ縮小
●乙部町国保病院
(a)62
(b)中核となる道立病院がしっかりとした体制になることが前提
●市立美唄病院
(a)209
(b)指定管理者制度導入などによる運営形態見直しや診療体制に合った経営規模縮小などを検討
●国保由仁町立病院
(a)63
(b)病院運営検討協議会を設置し、地域医療維持を基本に規模や形態を協議中
●市立小樽病院
(a)518
(b)統合新築を計画中。独立行政法人化も研究したい
●市立小樽第二病院
(a)352
(b)統合新築を計画中。独立行政法人化も研究したい
●京極町国保病院
(a)43
(b)(記述なし)
●市立芦別病院
(a)189
(b)人口減とともに患者減少で、経営安定を図るために
●市立赤平総合病院
(a)251
(b)道の連携構想も含めた病院の機能分担などを進めた上で規模縮小は必要
●幌加内町国保病院
(a)50
(b)患者数減少や診療報酬削減で経営が悪化
●白老町国保病院
(a)92
(b)適正規模、運営形態など全般にわたって見直しを進めている
●平取町国保病院
(a)75
(b)2010年度までに、44の療養病床を廃止し、小規模老健施設18床の併設を検討中
●日高町立日高国保病院
(a)36
(b)診療所化
●新ひだか町立静内病院
(a)80
(b)病院は存続するが、病床利用率が低いため、規模縮小は検討が必要
●新冠町国保病院
(a)69
(b)国からの交付税減少で町財政が切迫。時期は未定だが、診療所化を検討中
●上川町立病院
(a)91
(b)診療報酬の削減などで病院経営は困難の極み。規模縮小の検討は行わなければならない
●枝幸町国保病院
(a)83
(b)市町村合併で2つの国保病院があり、現状維持は相当な負担と困難。病院の再編・機能転換を含め検討
●枝幸町国保歌登病院
(a)38
(b)市町村合併で2つの国保病院があり、現状維持は相当な負担と困難。病院の再編・機能転換を含め検討
●遠別町立国保病院
(a)46
(b)年々赤字が増え、患者も減少。国の動向を見極めて見直しが必要
●幌延町立病院
(a)36
(b)人口減少により、入院患者の確保が困難
●豊富町国保病院
(a)54
(b)看護師不足で診療報酬が大きく減少
●興部町国保病院
(a)66
(b)療養病床の利用率が極端に低く、一般病床のみの病院への縮小を検討
●雄武町国保病院
(a)51
(b)利用率の低い療養病床を老健に転換検討
●鹿追町国保病院
(a)50
(b)議会に特別委員会を設置し検討中
●標茶町立病院
(a)85
(b)地方交付税の算定内容を勘案して検討
●町立別海病院
(a)99
(b)病院建設基本構想では84床に縮小。現在、基本計画を取りまとめ中
●羅臼町国保病院
(a)48
(b)医療スタッフの安定的な確保が困難で、町の一般会計からの補てんも限界
|