行政刷新会議の事業仕分けの評価結果の反映などによる歳出歳入の見直し 平成22年１月 財務省主計局
（22年度政府案）
事業仕分けの評価結果の反映などにより、大胆な歳出の見直しを行うとともに、基金等の国庫返納を実現するなど、その成果を22年度予算へ反映。約3兆3,082億円
（１）概算要求段階での歳出削減（21年度当初予算額→22年度概算要求額）
①歳出削減額（一般会計） 約▲1兆3,122億円
（２）概算要求段階からの歳出削減（22年度概算要求額→22年度当初予算額）
事業仕分けの評価結果や横断的見直しの観点を踏まえ、すべての歳出について徹底した見直しを行い、約▲1.0兆円の歳出削減を実現。
②歳出削減額（一般会計） 約▲ 9,692億円
事業仕分けの評価結果や横断的見直しの観点は、様々な形で反映。
・一般会計の歳出削減
・特別会計の歳出削減
（例）社会資本整備事業特別会計（対21当初▲1.0兆円）
食料安定供給特別会計（対21当初▲0.2兆円）
・歳出削減以外の事業仕分けの評価結果の反映
（例）診療報酬の配分の見直し（増額分の大半を急性期入院に配分。)
・補助金交付の効率化
(例）社会資本整備総合交付金（仮称）の創設（2.2兆円）
○歳入
事業仕分けの評価結果や横断的見直しの観点等を踏まえた歳入確保努力によって、約1.0兆円の財源確保を実現。
③歳入確保額（一般会計） 約1兆0,269億円
事業仕分けの評価結果や横断的見直しの観点は、様々な形で反映。
・公益法人・独立行政法人等の基金の国庫返納（8,148億円）
※民間都市開発推進機構に対する無利子貸付金（1,097億円）を含む。
・独立行政法人の不要財産
日本貿易振興機構の保証金等（332億円）
造幣局・国立印刷局の土地・建物の売却収入等（326億円）
○合計（①＋②＋③） 約3兆3,082億円
http://www.cao.go.jp/sasshin/kaigi/honkaigi/d5/pdf/s1-1.pdf