２００８年１１月１２日 東日本税理士法人
社告 公立病院幹部職員養成 出向制度のご紹介
公立病院事務職員の, スキルアップのために, 東日本税理士法人は, 地方公務員の短期出向制度を開始いたしました。
(創設の理由）
公立病院改革ガイドラインでは民間的経営手法の導入が, 強調されています。しかし外部からの登用は職員の反発を買うことも多く, 適材に恵まれない事が多いようです。
病院経営の実務を全国民間大病院関与シェアー,日本一の東日本税理士法人の職員として勤務し,将来の病院経営幹部として,必要十分な能力を身につけていただく事ができます
経営感覚に富む人材の登用等(以下ガイドライン抜粋）
経営効率化の実現に向けては、経営形態の如何に関わらず、病院事業の経営改革に強い意識を持ち、経営感覚に富む人材を幹部職員に登用（外部からの登用も含む。）することが肝要である。こうした人材登用等を通じ、医師をはじめ全職員の経営に対する意識改革を図り、目標達成に向け一丸となった協力体制を構築することが不可欠である点に特に留意すべきである。
同一地域に民間病院が立地している公立病院にあっては、地域において類似の機能を果たしている民間病院の状況等を踏まえつつ、「民間病院並みの効率性」の達成を目途として、経営指標に係る数値目標を設定することが望ましい。
その際、地域における民間病院との精確な比較対照が困難な場合には、全国的な民間病院の経営状況に係る統計を参照し、目標設定を行うことも考えられる。
(制度の概要）
１・定員 ５名
２・応募資格 税理士試験科目合格・又は日商簿記２級以上合格者
３・年齢 25歳〜35歳まで
４・出向期間 １年
５・費用負担 給与 東京滞在費 全額自治体負担
６・東日本税理士法人 の 研修計画に従った 所内
業務のほか 全国大型医療法人の経営助言業務・
社会・特定医療法人内経営委員会などに参加
７・診療報酬請求事務能力認定試験（年２回７月、１２月）を受験。２回で合格できない場合は出向取り消す。合格者は認定証が付与されます
（注）本年度は 関西地区の Ｋ市から２名の申しこみがあり 採用予定のため ３名の受け入れが可能です
担当 東日本税理士法人
公認会計士・診療報酬事務資格者 長 英一郎