『改革プランの策定が遅れているのは、経営政策の重要な部分にメスを入れざるを得ないためである。半年の期間で数字合わせでなく、構造改革に取り組まざるを得ず管理者のリーダーシップと議会の協力が必要不可欠である・・・ガイドラインパターン４に沿って、民間病院と医薬品を含む薬品材料共同購入機構（株式会社を共同出資で設立)も斬新なアイデアで推奨できる。３％値引率上げれれば、医師不足解消原資に十分貢献できる。』


総務省懇談会の長氏　公立病院改革「薬剤費への切り込みが焦点」
2008.04.09　日刊薬業　　
　
総務省の公立病院改革懇談会の座長を務めた長隆氏（公認会計士）は８日、経営赤字の病院を抱える地方自治体が今年度中に策定する改革プランに関連し、経営改善に向けては薬剤費を含む医療材料費にどこまで切り込むかが焦点になると述べた。

自治体病院は医薬品などの仕入れに当たり、少なくとも地域の民間病院並みの「値引き率」を要求することになるだろうとの見方を示した。本紙の取材に答えた。

総務省は昨年末にまとめた改革プランのガイドラインの中で、全自治体病院の70％以上を占める経営赤字の病院に対し、３年以内の経営効率化、５年以内の再編・ネットワーク化、経営形態の見直しを通じ、収支を黒字に転換させるよう要請。経常収支比率や平均在院日数、医薬品・医療材料費の削減率などの具体的な数値目標を盛り込んだ改革プランを今年度内に策定するよう求めている。

長氏は、改革プランの策定の動きが活発化するのは夏以降になると見通した上で、「まずターゲットとなるのは医療材料費で、かなり切り込む必要がある。次に人件費の順になる」と指摘した。

自治体病院の医薬品仕入れ価格に対しては、「そもそも高止まりしている」と引き下げの余地が多く残されているとし、「周辺の民間病院の値引き率をチェックし、その水準まで下げなければ駄目だ」と主張した。
プラン作成に着手している大阪府泉大津市は、市立病院と周囲の民間病院との医薬品の共同購入も検討している。

また、４月からスタートした新たな後発医薬品の使用促進策に関連し、「医薬品を後発品に切り替えて、経営改善に成功した自治体病院もある」と述べ、後発品をどの程度採用するかも改革プランの視点の１つになると強調した。

医師不足や地域ニーズに沿わない診療科の絞り込みも、「それぞれの病院が断腸の思いで取り組むことになる」と予測した。