『５年目を迎えた新大江病院のその後・・・お便りを転載させていただきました。相変わらず全国から多くの自治体関係者が訪問されています。
公設民営のメリットも多かったのですが　血を流して成功させた大江を国が見捨てる事はありえません。
国の政策で合併し困難な病院大改革にいち早く取り組んだ大江がこれから　挫折するようなことになれば国への信頼がなくなります。公立病院改革懇談会で最高責任者は大江の事例に十分対処する旨意見表明がありました。


懸念される事項と国が検討するであろう事項

�@公立病院改革に関する財政措置について
　過疎地等に新大江病院も該当する。しかし、過疎法が平成21年度末に失効すると推察でき　今後も、新過疎法を策定しての地域支援が必要。

�A不採算地区病院の扱いについて
合併が行われ、特別交付税等において、不採算地区病院財政措置が読替規定にて「合併年度とその後5ヵ年度」となっている。
交付税の規定から見れば当然であるが、厳しい選択により「合併」が進んだなかで地域医療が崩壊の危機にあることも事実であり、読替規定を「当分の間」とし、地域医療の確保が図られるまで財政措置を延長されるべきである。
これにより、多くの地方小病院が機能し中核病院を中心に必要な地域医療ネットワークの形成が図れることは勿論のこと、全国の田舎の「合併被害感情」がこれにより薄れ求心力が高まる。

�B指定管理者制度と財政措置について
　利用料金制をとる場合に、地方財政措置が指定管理者側に反映しない場合があり、医療体制なり救急体制等が縮小になっていく事態が生じている。
地方自治体の財政状況が極めて深刻であることから一般財源化されて算定対象まで届かない現実がある。
当然、財政措置の効果は出ず、地域医療や地域救急体制の崩壊に向うこととなる。』（長　隆）
        　


（以下　お便り）
大江町立国民健康保険大江病院　　⇒　　国民健康保険新大江病院に！
公設民営化を実行する
指定管理者　　医療法人財団新大江病院


公設民営化のメリット

公設の国保病院で変わりなく　信頼を得ている
公務員職場でなくなったこと
条例規則等の縛り・予算等の議会対応がなくなったこと
理事長(院長)の方針の基に　求心力が高まってきていること
新しい適正給与体系に移行することが出来たこと
経費削減への意識改革が避けて通れないこと
小回りの効いた地域医療重視の病院経営が可能となったこと
頑張り甲斐のある職場に変化してきていること
競争の原理が働きだしたこと
信頼なくして将来なし　職員の意識改革が進んでいること


民営化のデメリット

責任転嫁は許されない・自己解決が必要なこと
繰入金による補填措置がなくなったこと　＝　将来への不安
不採算部門の強化ができないこと
業務拡充の際に行政支援措置が担保されていないこと
（国保直診補助金は要望できる）
所管課が新市本庁保険課のため開設者としての諸届（公印）に手間取ること
当然のこと　法人税等多額の税金の支払義務が生じたこと
職員サイドから見れば　公務員給与体系保証がなくなったこと


事務負担の増加

給与支払等の人事給与事務の増大（従前：総務企画課対応）
経理事務・支払事務の増大（従前：収入役室対応）
単独事業所としての渉外対応・地域の一員としての業務(従前：理事者・行政対応)

（4週年おめでとう御座います）
2004年04月01日 国保新大江病院としてスタート
医療法人財団新大江病院が管理代行
概ね、職員を再雇用したが、看護師2名、薬剤師2名　臨時職の看護師1名・看護助手2名が去っていった！
事務職2名は、地域医療担当として「病院勤務辞令」！