泉大津市立病院経営改革プラン
平成21年度までの進捗状況・・・抜粋

報告書 　　　　　　　　　　　　　　　平成22年10月25日 泉大津市長 神 谷 昇 様 泉大津市立病院経営改革プラン検証委員会 　　　　　　　　　　　　委 員 長 長 隆 本委員会は、平成21年2月に策定された「泉大津市立病院経営改革プラン」の内容に照らし合わせ、目標達成状況の検証・評価を行うため、平成21年11月1日に設置された委員会である。 昨年度においては、委員会を開催せず委員への持ち回りによって報告したため、今回、2年間の進捗状況を併せて委員会で報告された。 基本的には、平成21年6月前後に医師の大量退職があったため、プランに予定されていた計画数値をクリアーすることが困難であったと言うこと、そして、医師の確保に市長・院長をはじめ病院関係者が集中的に取り組んだこと、その結果、現在では50名の医師を確保し、ほぼ元通りの診療科を開設できていることは理解できる。 他方、同時に株式会社日本経営エスディサポートから説明された、「平成20年度の経営分析に関する報告書」には、当該年度は、病床稼働率94.7％、経常収支比率94.4％でありながら収支不足を生じた原因が記載されている。 それによると、まず人件費の高さであり、生産性の低さであった。 具体的には医業収益の68.8％を人件費が占め、経営を圧迫していること。 また、医師一人当たりの診療収入が低いことが挙げられている。 これらの要因等を踏まえ、収支計画を見直すとともに、今後の経営形態に一歩踏み込んだ結論を出していることについては一定評価ができるが、来年4月を目途に公営企業法の全部適用企業となることについては、すでに全部適用した公立病院が適用後直ちに独立行政法人化を目指して動いていることに着目すれば、公営企業法の全部適用は、あまり意味の無いことと言わざるを得ない。 したがって、本委員会は、公営企業法の全部適用より独立行政法人化を目指すことが必要であると勧告する。 ただし、先ほどの経営分析に関する報告書等を再度検討し、今、できる事を着実に実施することで、今後、半年の間でその収支が改善できるよう努力するとともに、その間に経営形態のあり方を調査・研究する必要があることも理解するものである。 委員会としては、今しばらく本院の取組に期待し、プランの進捗状況を見定めていくものである。http://www.hosp-ozu-osaka.jp/news_topics/pdf/Kkeiei_Plan.pdf