2007.10.26 朝日新聞
赤字経営の多い公立病院の経営改善を促すため、総務省が自治体に求める改革のガイドライン（指針）案がわかった。０８年度中に改革プランを策定し、３年以内に黒字化を達成するよう求め、特に病床利用率が過去３年間連続で７０％未満の病院には病床数削減や診療所（病床数２０床未満）への転換など抜本的見直しを求める。病院経営に具体的な数値目標を示し、自治体財政の悪化に歯止めをかけるのが狙いだ。過疎地医療を担う地方の公立病院も病床利用率が低迷していれば、早期の経営改善を迫られる。（綱島洋一、津川章久）
７月に総務省が発足させた有識者による公立病院改革懇談会が来週中にもこの指針案を了承した後、同省が全国の自治体に通知する。
指針案では、自治体は０８年度中に公立病院改革プランを策定し、経営効率化は３年以内、病院の再編・ネットワーク化や経営形態の見直しは５年以内に実現するよう求める。経営効率化の指標には、経常収支比率▽医療サービスの提供による医業収支比率▽職員給与費や材料費の比率▽病床利用率、などを採用する。
経営効率化では、一般会計からの繰り入れにより病院会計に財政支援をした後、経常黒字を達成できる水準をめどとするよう求める。同一地域に民間病院がある場合は、民間病院並みの効率性を達成する、としている。
赤字経営でも特に厳しいケースとして「おおむね過去３年間連続して病床利用率が７０％未満となった病院」を挙げ、自治体の改革プランで病床数削減や診療所化など抜本的な見直しを行うよう求めた。
このほかに経営の透明度を高めるため、病院の財政状況を示す病院会計準則に従い、貸借対照表など民間と比較可能な財務情報を開示するよう要請。人事・予算の権限などを経営責任者に一本化し、経営感覚に富んだ人材の登用や施設整備費の抑制も求めている。
病院の再編・ネットワーク化については、経営主体の統合をはかるべきだと指摘。経営形態の見直しでは、民間への譲渡や地方独立行政法人化などを選択肢とすべきだとしている。
●小規模ほど大きな影響
指針案づくりでは具体的指標をいかに設定するかが焦点だった。公立病院は過疎地や災害、救急医療など不採算部門を担う。経営改革の観点だけで厳しい数値目標を設ければ、閉鎖に追い込まれかねず、地域医療の確保が困難になる。こうした点に配慮して、指針案は数値目標を病床利用率に絞り、低迷が続く病院に限定して厳格な対応を求める方向になった。
それでも地域医療に与える影響は大きい。公立病院の病床利用率は病床数が少なくなるに従って下がる傾向がある＝表。５０床未満では黒字病院でも病床利用率７５・２％で、小規模な病院ほど経営は苦しい。０５年１０月現在、自治体が経営する１０１３病院のうち病床数５０床以上１００床未満は２１９病院、５０床未満は９０病院ある。
北海道では０５年度、道立病院を除く９７の公立病院のうち３６病院が病床利用率７０％を下回った。中には３０％前後と低迷するケースもある。北海道では広大な面積をカバーするなど各地に応じた事情もあり、一律に数値を当てはめるべきかどうか議論を呼びそうだ。
■０５年度の公立病院の病床利用率
病床利用率（％）
全体の平均 ８０．５
（８７．３）
５００床以上 ８６．１
４００床以上５００床未満 ８２．２
３００床以上４００床未満 ８０．７
２００床以上３００床未満 ７５．６
１００床以上２００床未満 ７６．２
５０床以上１００床未満 ７２．５
５０床未満 ６７．９
（カッコ内の数値は民間病院）