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主な支援条件

（厚労省 発表資料） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産休の代替要因や医師確保が難しいへき地での医療支援などに限り、４月１日から医療職の一般派遣業務が解禁される見通しになった。これまでは６ヶ月以内の直接雇用を前提とする紹介予定派遣しか認められていなかったが、柔軟な雇用状態を求める現場のニーズに対応する。ただし、へき地に派遣される医師は事前に研修を受けなければならない。１月末の労働政策審議会職業安定分科会で正式に決定する。
　
厚生労働省は労働者派遣法の政令を一部改正し、
�@産前、産後の休業や育児休業、介護休業中の代替要因

�A医師の確保が困難な地域で行われる医師の業務ーに限り、医療分野でも一般派遣が行えるようにする。４月１日からの施行を予定し、産休などの代替要因については、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、栄養士らほとんどの医療職を対象とする。一方、へき地医療支援は医師だけに限られる。
　へき地に派遣される医師は幅広い診療技術が求められるため、事前研修を受けなければならない。厚労省は派遣元の事業主に対し、へき地医療に必要な研修を受けた医師を派遣することを義務付け、併せて派遣先の医療機関にも研修を受けた医師かどうかの確認をするよう求める。また、派遣先の医療機関に対し、派遣業務中も必要に応じ研修の機会を確保するよう促す方針だ。
　
医師派遣の対象となるへき地は、離党振興法や山村振興法、過疎地域自立促進特別措置法などに定められる地域で、厚労省は北海道（帯広市、ニセコ町など）、宮城県（仙台市、川崎町など）、東京都（三宅村、奥多摩町など）、鳥取県（鳥取市、大山町など）といった各都道府県の市町村を例示している。
　
医療職の派遣については、過去に却下された特区提案を再検討していた「構造改革特区に関する有識者会議」が、医療職の一般派遣の復活実施を盛り込んだ報告書をまとめ、政府が決定していた。

厚労省はチーム医療に支障をきたすとしてあくまで一般派遣の解禁には反対だが、産休などの代替要員や地域の医師の確保に役立つなどとする指摘を受け入れて条件付きで容認した。



　


（医師の育児支援を求める報道記事）


   再就職やっと１人＊発足から１年＊育児支援の充実課題
 2007.05.13  北海道新聞     

育児などで退職した女性医師の再就職を支援する、道地域医療振興財団などの「北海道女性医師バンク」による就職第一号が四月に誕生した。既に制度発足からは一年以上が経過しており、関係者は「基本的な体制整備が遅れた。これからが本格的なスタート」と意気込むが、育児支援を整えて女性を受け入れる医療機関が少なく、支援策の充実が課題となっている。

　同バンク制度は、医師不足解消策の一つとして財団と道、北海道医師会が昨年三月に発足させた。育児中などの医師採用を希望する医療機関名や待遇、勤務体制を、財団のホームページ（ＨＰ）に掲載、医師は財団を通じて医療機関と交渉するシステム。長期休職者には研修先も紹介する。

　昨年十二月に財団のＨＰを改善、育児支援体制に関する情報などを充実したところ、仲介を希望する医師が増え始めた。

　第一号は札幌市内の三十代医師で、四月中旬に札幌市中央区の札幌南一条病院に再就職した。

　二人目の出産を控えた昨年三月に道北の病院を退職、八月に出産した。夫は単身赴任しており、当直や呼び出しのない職場を探したが、「当直ができて当たり前の世界」のため難航。今年二月にバンクに登録し、南一条病院側が提示した「週五日勤務、うち二日は半日勤務」という条件で合意した。半額負担で利用できる契約保育所があることも決め手となったという。

　この医師は「女だからと辞めるのはもったいない。育児と両立して働ける環境があると後輩たちに知ってほしい」と語る。同病院の工藤靖夫院長は「女性医師ができる範囲で貢献してくれるのはありがたい。病院側が柔軟な勤務体制に変えていけば、十分働いてもらえる」と話す。

　ただ、現場の女性医師からは「産休を取るなら退職しろと言われた」（旭川市内の二十代）、「育児休業を取った医師など見たことがない。産休だけで復職するか、辞めるかしかない」（札幌市内の三十代）など、育児支援体制の立ち遅れを指摘する声が相次いでいる。

　同バンクでの成果が出るのに一年かかったことについて、日本医師会男女共同参画委員の藤井美穂・時計台記念病院女性総合診療センター長は、「再就職する意思のある人は医局を通じてパートで復職しており、利用しようと思う女性は少ないのではないか。まずは各病院が女性医師が働き続けながら子育てができるように環境整備をすることが必要だ」と指摘している




（小児科医一人の派遣小児科を新設〜〜。診療は週一回だが、専門医の派遣で診療科を新設出来た　自治体病院の報道記事）


奈井江国保病院＊小児科、来月新設＊砂川市立から医師派遣
2007.05.14　北海道新聞    

　【奈井江、砂川】空知管内奈井江町の町立国保病院（小西裕彦院長、九十六床）は六月七日から、砂川市立病院（小熊豊院長、五百十九床）から小児科医一人の派遣を受け、小児科を新設する。診療は週一回だが、専門医の派遣で診療科を新設するのは全道的に珍しいという。

　両病院が二○○五年十月に結んだ、医師の相互派遣や検査機器の共同利用などに関する医療連携協定に基づく措置。

　砂川市立病院によると、同病院小児科を利用する外来患者約二万人のうち、１０−１５％が奈井江町の子供たち。ぜんそくやてんかんなどの慢性疾患で、奈井江から約八キロ離れた砂川まで定期的に通院している子供もいる。竹内亮・砂川市立病院小児科医長は「サテライト的な診療科を設ければ、投薬などのために通院する子供や家族の負担を減らせる」と話す。

　奈井江町立国保病院での小児科診療は毎週木曜の午後二時から二時間で、年間約二百五十人の診療を見込んでいる。

　奈井江町の北良治町長は「医師不足に悩む地方の自治体病院の改善策の一つとして注目されるのではないか。将来は産婦人科や精神科などの開設も検討し、地域医療の発展につなげたい」と話している。