『氷見市民病院 近況・・・HP読者からの情報で知りました。 GOOGLE ビデオ『岐路に立つ自治体病院 長隆の挑戦』として TBS系 富山 チューリップTV の4回シリーズが登載されていました。音声有り約25分間。 （赤字をクリックしてください。是非ご覧ください）
読者氏が 1年以上前の番組の中で長さんは「指定管理者は必ず見つかる、改革は成功し医師は戻るし、財政も必ず健全化すると断言されていましたね」とのお言葉を戴きました。しかし 長隆の挑戦はオーバーです。 氷見市 堂故市長の命がけの挑戦が全てでした。』
金沢医大氷見市民病院：新病院の候補地、氷見ＩＣ近い民有地 地権者と交渉へ ／富山 2008年9月18日毎日新聞
◇市が近く地権者と交渉
氷見市は、金沢医科大氷見市民病院の新病院建設予定地について、同市の能越自動車道氷見インターチェンジ（ＩＣ）に近い国道４１５号沿いの民有地約３万平方メートルを候補地としたことを明らかにした。市は近く、地権者との交渉を始める。具体的な場所は、交渉に影響するとして公表していない。【蒔田備憲】
市民代表でつくる建設予定地選定委員会は昨年８月、現在地での改築か、同市北大町の埋め立て地での新築を市長に答申した。だが、間もなく公設民営化される予定だったため、指定管理者の同大の意見を聴くことを求めていた。
これを受け、市は同大と協議を始めた。高波や地震災害に耐える地盤か▽交通アクセスは便利か▽将来的に医療施設を拡大できるか−−について検討。選定委が選んだ候補地とは別の場所を決め、選定委も承認した。用地は買収するか借地する考え。
市は今年４月の公設民営化から２年後の２０１０年度中の移転を目指す。堂故茂市長は「２年後の完成は現実的に難しいかもしれないが、できるだけ早く開設したい」と話している。
潮流・とやま 公設民営化から５カ月 金沢医科大学氷見市民病院 医師、看護師の確保急ぐ 来月、新病院建設へ協議 病床利用率、毎月８５−９０％
2008.08.31 北国新聞
氷見市民病院を公設民営化した「金沢医科大学氷見市民病院」が開設されて五カ月が経過した。経営が悪化した自治体病院を、私立医大が指定管理者となり、経営に携わるのは全国初のケースである。県外の行政、議会関係者の視察が相次ぐ中、市と病院では地域医療の充実に努める一方で、二年後の新病院建設の準備と医師、看護師の確保が課題となっている。
金沢医科大学氷見市民病院では四月から、公務員体質の公立病院時代にはできなかった土曜日の午前中の診療を実施した。市民ニーズに対応して内科、小児科を中心に一日百人前後の利用がある。
内科には高齢医学科や総合診療科の担当医を配置して、臓器だけでなく、体全体を診察する高齢者のための医療サービスを充実させた。二十四時間、三百六十五日の救急医療、へきち巡回診療、人工透析など公立病院時代に行われていた医療機能のほとんどは維持されている。
「病院が氷見市に残ったことに感謝している。市民は地元の病院を大切にする意識を持つべきだ」。毎月、通院する料理店経営の土居重信さん（８６）＝同市丸の内＝は指摘する。
公設民営化をめぐっては、民営化前の医師の派遣元だった富大医学部側が昨年十二月に「金沢医科大学」が付いた病院名や新人事制度に反発し、金沢医科大側の懸命の説得にもかかわらず、富大出身の医師二十人のうち十七人が退職した。
金沢医科大側は短期間での医師の補充を余儀なくされたが、四月以降、少しずつ医師を増やし、八月現在の常勤医は三十人で民営化前の三十二人とほぼ並び、当初の目標の三十六人に近づいている。
医師派遣などを協議する金沢医科大、金大、富大との三大学協議会についても「年内の開催」（病院幹部）を模索中だ。民営化を嫌った看護師二十人以上が退職したことで、病床数は計画より五十床少ない二百床でスタートしたものの、毎月８５％から９０％の高い利用率を維持している。
市病院事業管理室の杉村邦明室長は「医師と看護師さえ増えれば、二百五十床を入院患者で満たすことができる」と強調する。
氷見市と金沢医科大は九月から、新病院の建設地の本格的な協議を始める。二〇一〇（平成二十二）年度の病院建設を前に、医師と看護師を充足させ、万全の体制で新病院を開院させたい考えだ。
堂故茂市長は「厳しい改革だったが、地域医療が崩壊するという不安は無くなった。新病院建設に向け、体制を充実させたい」と力を込める。金沢医科大学氷見市民病院の竹越襄最高経営責任者（ＣＥＯ）は「来年度の大学人事、新規採用に向け医師と看護師をいかに集めるかだ。経営面では、今年は赤字を出さなければいい」と理想の地域医療の実現を見据える。
●全国から視察相次ぐ 病院改革の「先進地」に
氷見市民病院の公設民営化を実現した氷見市には七月以降、県外の自治体、議会関係者から「病院改革のノウハウを参考にしたい」と視察が相次いでいる。赤字経営や医師不足に悩む自治体病院が多い中で、氷見市が病院改革の「先進地」となっている。
先月八日、愛知県稲沢市の大野紀明（としあき）市長と同市職員が氷見市を訪れた。大野市長は堂故茂市長と二人で意見交換し「地方自治体にとって、地域医療を守ることが何よりも大切」との認識を深めた。
稲沢市民病院は名大医学部が医師を引き揚げ、脳外科、産婦人科などで医師不足となり、赤字に転落した。高い人件費も経営を圧迫している。
稲沢市病院建設対策室では「老朽化した病院の新築計画を控え、赤字経営の悪循環を断ち切らなければならない」と氷見市の改革の手順などを参考にしたい考えだ。
このほか、兵庫県芦屋市、岐阜県多治見市、滋賀県近江八幡市など四つの自治体や議会関係者が氷見市を訪れた。十月にも佐賀市の議会関係者の視察が予定されている。