『政策投資銀行・北洋銀行・北海信用金庫は、夕張医療センターに1億円長期融資を4月25日実行〜民間の医療法人ではあるが指定管理者として社会医療法人を目指す村上理事長が　資金調達を公開したことに敬意を表します　』（長隆）

　夕張市・道庁・国から　全く資金援助が得られない　医療法人　夕張希望の森　が　2007年4月25日の給料日をまじかにして　収入ゼロのため心配しておりましたが政府１００％出資の政策投資銀行などが新手法融資に踏み込んだことは　自治体病院の高利（７・３％）の借り換え問題などにも良い影響を与える契機となるので高く評価します。
2007年4月25日　日経新聞・北海道新聞で同様　以下のように報道されている。
「政策投資銀行などは道内の公立病院の多くが経営難に陥っているため、「この低利制度融資を公立病院再生のモデルケースにしたいとしている」



【北海道】
医療法人「夕張希望の杜」、政投銀など３機関から１億円調達
　夕張市立総合病院を継承して4月から市立診療所を運営している医療法人「夕張希望の杜」は25日、日本政策投資銀行など3機関から計1億円の資金を調達する。事業立ち上げに伴う運転資金に充てる。再出発直後とあって資金不足が課題だったが、これで運営が軌道に乗る見通しだ。
　融資するのは政投銀のほか、北洋銀行、北海信用金庫。政投銀は、民間ノウハウを活用して行政を効率化する事業を対象にした官民パートナーシップ（ＰＰＰ）融資制度を活用するが、病院への適用は初めて。「公立病院のモデルケースと評価した」（北海道支店）と説明する。
　政投銀は最優遇金利を適用。一般には通常融資よりも金利が0.6％低くなるという。融資額シェアは3機関ほぼ均等で、期間は5年前後のもよう。


（参考）
政策銀行の責任者の論文が　医療シス研ＨＰに掲載されています
『自治体立病院の経営状況』�@
　日本政策投資銀行 　政策企画部次長兼課長 　　吉田秀一氏
 　
　厚生労働省の医療施設動態調査によると、概数ではあるが、本年５月末現在、我が国の病院数はついに９千を切った。自治体立病院は、その中でも１千を超え、病院数で１２%、病床数で１５%を占めるなど大きな割合になっている。 　自治体立病院は、離島などのへき地医療、高度医療や特殊医療といった採算性の低い政策医療を担っており、赤字経営がやむをえない事情もあるが、財政が厳しさを増す中、市町村合併も後押しするような形で、病院経営のあり方が自治体の大きな課題になりつつある。また、老朽化し、建て替えが差し迫っている施設も少なくない。
　日本政策投資銀行では、自治体立病院のうち地方公営企業病院について、経営改善や経営のあり方を検討する際の手掛かりとして、総務省から公表されている“地方公営企業年鑑”のデータを加工し、個別病院の経営状況を時系列で把握するとともに、自治体の財政負担の度合を推し量るなど、その現状を整理した。３回にわたって、それを紹介したい。
　まず、今回は、地方公営企業病院全体の状況について説明したい。
　地方公営企業とは、社会公共の利益を目的として、自治体が直接経営・運営する公営企業・事業である。
　古いデータではあるが、平成１５年度末の地方公営企業の職員数は４０万人で、地方公務員総数約３百万人の十数％を占めている。このうち、病院事業は、７５４自治体・一部事務組合等による、建設中の３病院を含め、１，００３病院で、職員数は２３６千人と地方公営企業全体の６割弱、地方公務員総数に対しても８％弱とその位置づけは大きなものになっている。
病院事業全体の収支状況を見ると、診療行為によって得られた料金収入が３兆４千５百億円ある一方、他会計から収益的収入として５千５百億円の繰入（内部補填）があるにもかかわらず、純損益は１千億円の赤字になっている。
　長期債務である企業債（地方債）の現在高も４兆円と料金収入の規模を上回っている。
　以上から、自治体立病院の経営は、全体として非常に厳しいことが見て取れる。