|
１２年度厚労省予算は実質４．３％増の２９．６兆円――「特別枠」はライフ・イノベーションの推進等に２２０億円
2012.01.23 Ｔｈｅ Ｄｏｃｔｏｒ 政府は昨年12月24日、2012年度予算案を閣議決定した。 厚生労働省の予算額は一般会計で26兆6873億円（対前年度比7.9％減）となったが、東日本大震災復興特別会計や年金交付国債、子ども手当ての見直しによる減額分などが含まれてないため、これらを盛り込んだ実質的な総予算額は29兆5831億円（同4.3％増）となる。うち医療費分は10兆2442億円（3.2％増）だった。 特別枠（日本再生重点化措置）は総額で1兆577億6500万円が配分されたが、このうち厚労省については、1059億円の要望に対し220億円が認められた。 医薬品関係では「ライフ・イノベーションの推進」や「在宅医療・介護の推進」などが柱となる。 このうち「ライフ・イノベーションの推進」に向けては、がんやＢ型肝炎などについて医薬品等を開発し実用化への取り組みを進める「個別重点分野の研究開発・実用化支援」に71億円を充当。 基礎研究の成果から革新的な医薬品<CODE NUM=00A5>医療機器を創出するため、臨床研究中核病院を5か所整備するといった「臨床研究中核病院などの整備・機能強化」には34億円を配分した。 また、レギュラトリーサイエンスの推進に21億円を充てたほか、医療技術などの保険償還の価格設定に関して費用対効果を勘案した評価を行うため、海外での報告事例の調査などを実施する費用として7500万円を充てた。 「在宅医療・介護の推進」では、実施拠点の基盤整備に23億円を配分。 そのうちの1.6億円が拠点薬局の整備（無菌調剤室の共同利用体制の構築）に回されることとなった。 その他には、 診療報酬改定（10兆1962億円）、 地域医療確保対策（92億円）、 後発医薬品の使用促進（4.8億円）、 小児がん対策（4億円） 新型インフルエンザ対策の強化（300万円） などが予算措置された。 生活保護受給者のＧＥ使用促進で新規事業 社会・援護局では、生活保護受給者に後発医薬品の使用を促すため、全国の希望があった福祉事務所に対して、「医療扶助相談・指導員（仮称）」を配置する事業が予算措置された。 指導員は受給者宅や医療機関・薬局等を訪問するなどして、使用促進への理解と協力を求める。 なお後発品の使用については強制することはなく、あくまでも「一旦服用することを促す」という。 必要な事業費は「セーフティネット支援対策等事業費補助金」237億円の一部を充てる。 |