愛媛県立三島病院が、四国中央病院の分院「公立学校共済組合 三島医療センター」としての開業を祝す。公立病院改革ガイドラインが目指していた 選択と集中のモデル、医師不足は確実に解消に向かう。再生基金の活用も適切である。
民間移譲、民営化病院開業 四国中央と西条 地域医療 再生の契機に＝愛媛
2010.04.02読売新聞
◆新年度スタート
新年度が始まった１日、四国中央市では、医師不足による経営悪化などのため民間移譲された旧県立三島病院が、四国中央病院の分院「公立学校共済組合 三島医療センター」として開業し、西条市では、市立周桑病院が公設民営化されて新たなスタートを切った。四国中央市役所と八幡浜市立八幡浜総合病院には、愛媛大が県の寄付を受けて設けた地域医療を学ぶ講座の拠点施設となる「地域サテライトセンター」がそれぞれオープン。県内の各地で、地域医療再生に向けた懸命の取り組みが始まった。
四国中央市中之庄町の三島医療センターではこの日、開院式が行われ、県立三島病院の院長だった西山誠一センター長ら、医師や看護師約４０人が出席した。
四国中央病院の森本忠興院長が「目指すものは地域医療を守ること。環境や体制が変わるが頑張ってほしい」とあいさつし、辞令を交付。西山センター長は、「今まで以上に厳しい道のりだが、地域の患者に尽くすという気持ちで力を合わせていきましょう」と呼びかけた。
同センターは、県立病院時代に１８０床あった病床数を８０床に削減し、９科あった診療科も内科と整形外科のみとした。透析外来は当面の間存続するが、将来的には本院に集約する。常勤医師を７人減らして２人とするなど、１７０人いたスタッフを５６人に減らす反面、同市川之江町の本院では常勤医師を８人増やして３４人体制とし、小児周産期医療などの診療体制を強化する。
一方、西条市壬生川の市立周桑病院（１０４床）ではこの日、雁木淳一院長ら同病院の医師らが中心になって昨年１２月に設立した医療法人「専心会」が指定管理者を務める公設民営化がスタート。３月３１日付で市を退職した医師や看護師ら１５１人のうち７６人が専心会に再就職し、新たに採用されたスタッフを加えた約１１０人体制で診療を始めた。
常勤医師が３人増えて１２人となり、週２日、午前中にしか外来診療を行っていなかった小児科と整形外科のうち、小児科は平日はすべて午前も午後も外来を受け付けることになり、整形外科も今月中旬から、平日午前に外来診療を行う。
専心会事務局は「地域医療の拠点を維持するという市の方針を引き継ぎ、地域住民に頼られる病院を目指したい」としている。
また、国の交付金を活用した県の「地域医療再生計画」に基づき、県の資金提供を受けて愛媛大が地域医療体制などについて学ぶ講座も１日、開設され、地域サテライトセンターがオープンした。
宇摩圏域を対象とした「地域医療再生学講座」と、八幡浜・大洲圏域を対象にした「地域救急医療学講座」で、今後、医師４人ずつが研究を行いながら、地元の病院での診察にもあたる。