『診療所格下げラインという,表現に異議あり！
　診療所に変更しても医療の質が上がり，勤務医師が増加した夕張市立総合病院の事例をモデルにして
・・・医療の質の格上げ・・と　表現して欲しい』

自治体病院：病床利用３年連続７０％未満、３８病院該当−−西日本・毎日新聞本社調査
2007.12.27毎日新聞　　
　◇診療所格下げライン

　西日本の自治体病院のうち、病床利用率が０６年度まで３年連続して７０％を切った病院が３８あることが、毎日新聞の調べで分かった。総務省は、赤字に悩む自治体病院の改革を促すためのガイドライン（指針、２１日公表）で、０７年度まで利用率が３年連続７０％未満の病院について、診療所への格下げや病床数削減などの見直しを設置自治体に求めている。該当自治体は０７年度の病床利用をにらみながら、近隣病院との連携などで地域医療を維持する対応を迫られる。【田畑悦郎、井出晋平】

　富山、滋賀、和歌山以西２６府県の府県立、市町村立など４１９病院を対象に、府県の担当部署や病院に聞き取り調査をした。１８府県に「３年連続７０％未満」の病院（精神科病床などを除く）があった＝別表。

　病床利用率が低い原因は、主に医師不足や患者の減少。京都府の舞鶴市民病院は０６年に一時、常勤医師が１人にまで減少し、「約半年間、新規の入院を休止した影響もあった」（同病院総務課）と説明。今後、周辺病院などと連携し、休日夜間に軽度の救急患者を新たに受け入れるなどの改革を進めるという。

　長崎県五島市の人口３５００人の奈留（なる）島にある奈留病院について、県離島医療圏組合事務局は「７０％を確保するには、病床を削減するしかない」と話した。

　恒常的な赤字続きで今年４月に福岡県立から民営化された柳川病院（柳川市）と嘉穂病院（飯塚市、現・福岡県済生会福岡第二病院）。福岡第二病院は「もう自治体病院ではないのでガイドラインの基準はあてはまらないが、医師不足などの厳しい状況は続いており、民間として経営改善を進めていく」と話した。

　大阪府の枚方市民病院は都市部にあり、民間病院などとの競合が激しい。高松市の香川病院は経営の効率化のため高松市民病院との統合案が浮上している。ほかに、富山県南砺（なんと）市は福野病院の診療所化を決めている。一方、熊本市の熊本産院は０６年４月から熊本市民病院の付属施設化。収支改善計画を策定し、０７年度は現時点で病床利用率は約８０％にまで上昇している。

　全国の自治体病院の累積赤字（０６年度末）は１兆８５８５億円に上ることが毎日新聞の調査で判明している。総務省は改革のガイドラインを策定し、自治体に通知した。各病院が３年以内に経営を効率化して黒字に転換するよう０８年度中の改革案策定を求めており、適正規模への病床削減や診療所への転換をスムーズにするための財政措置も講じている。

　◇病床利用率７０％未満の自治体病院

　（０４〜０６年度、九州分）

福岡県　※柳川病院　　　（福岡県）

　　　　※嘉穂病院　　　（福岡県）

長崎県　　松浦市民病院　（松浦市）

　　　　　奈留病院　　　（県離島医療圏組合）

　　　　　有川病院　　　（県離島医療圏組合）

　　　　　奈良尾病院　　（県離島医療圏組合）

熊本県　　熊本産院　　　（熊本市）

　　　　　宇城市立病院　（宇城市）

　　　　　阿蘇中央病院　（阿蘇市）

宮崎県　　三股町立病院　（三股町）

　　　　　諸塚村立病院　（諸塚村）

沖縄県　　久米島病院（県離島医療組合）

※かっこ内は設置自治体。柳川、嘉穂は０７年４月民営化