『公立病院改革報道』

�@総務省・懇談会　公立病院改革で指針案
2007.11.14　日刊薬業　　
　
総務省の公立病院改革懇談会（長隆座長）は12日、経営赤字の自治体病院を抱える地方自治体に対し2008年度中に策定を求める公立病院改革プランのガイドライン案をまとめた。へき地医療や救急など不採算部門に一般会計から繰り入れを受けることを条件に黒字経営への転換を目指す内容で、一括購入による医薬材料費の削減などの目標設定を促す。病床利用率70％未満の病院に対しては、病床削減などを求める。

　総務省は改革の具体的な手法として＜１＞経営の効率化＜２＞再編・ネットワーク化＜３＞経営形態の見直し−−を想定。ガイドライン案では、改革プランの期間について、経営の効率化は３年間、再編・ネットワーク化や経営形態の見直しを含む場合には５年間と定めた。再編・ネットワーク化と経営形態の見直しは、13年度までの実行を促している。

　経営効率化の改革プランに盛り込む数値目標は、＜１＞経常収支比率＜２＞職員給与費対医業収益比率＜３＞病床利用率−−の３点は必須。このほか、自治体の判断で定めるものとして、医薬材料費の削減額目標、薬剤使用効率、平均在院日数などを例示。長期契約や薬剤一括購入などによるスケールメリットの追求などの具体的な取り組みを求めた。

　このほか共通の数値目標として、一般、療養の病床利用率が過去３年で連続70％未満となっている病院には病床削減や診療所化、さらに病床過剰地域である場合には周囲の自治体病院との再編・ネットワーク化が必要であると打ち出した。総務省によると、06年度までの３年間でこの要件に当てはまるのは全国に146病院ある。

　総務省は今月中に都道府県や市町村に対し、ガイドライン案についての意見を求める。その上で、再編・ネットワーク化に伴う基幹病院の新設や、既存病棟の取り壊しに要する費用の助成などの財政支援策を盛り込み、年内に正式なガイドラインをまとめる考え。

株式会社じほう
 
�A 病院改革で数値目標義務化　総務省がガイドライン案
2007.11.12　共同通信　
　
地方自治体が設置する公立病院の経営改善策を検討している総務省の有識者懇談会は十二日、病院改革に関するガイドライン案を正式に決めた。自治体に対し、病床利用率などの数値目標を含めた改革プランを二〇〇八年度中に策定し、経営効率化や他の医療機関との統合・再編を進めるよう求めている。
　
総務省は、プランの策定費や統合・再編に伴う清算経費などを対象に、地方交付税などにより自治体を財政支援する方針で、具体策を検討中。年内にガイドラインを確定し各自治体に通知する。
　
改革プランでは、経営改善に向け／（１）／経常収支比率／（２）／職員給与費比率／（３）／病床利用率−の三指標について病院ごとに数値目標を設定するよう義務化。
このほか外来・入院患者数など、医療サービス面での数値目標も求めている。
　
特に病床利用率が「三年連続で７０％未満」の病院については、診療所（二十床未満）への転換や病床数の削減など抜本的な見直しを要請する。

〇六年度決算に基づく総務省の試算では、九百七十三の公立病院のうち百四十六病院がこの基準に該当している。
　改革プランでは、経営効率化は三年以内、再編・統合や民間への譲渡など経営形態の見直しは五年以内に実現することとした。
　
実施状況について自治体ごとに設ける有識者委員会が年一回以上、評価し公表。二年が経過した時点で目標達成が困難な場合、プランを全面改定することが適当としている