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『佐賀県医師会長談・・・国は、本年度中に経営改善に向けた指針を策定するよう自治体病院に求めているが、県医師会の沖田信光会長は「この病院はいらない、ここは残そうと、踏み込まなければ経営改善はできない。それには県の指導力が必要だ」と県主導の統廃合を求め、各委員と県側もこれを受け入た。』    佐賀県／自治体病院改革　県が統廃合案策定へ　年内に取りまとめ　検討会が初会合 2008.06.27西日本新聞　 　 医師不足や赤字経営に陥っている自治体病院の再編・連携の在り方を考える県の検討会が二十六日、発足した。初回会合では、県内すべての十自治体病院の統廃合案を策定し、病院を運営する各市町に提示する方針を確認。年末までに計画を取りまとめ、来年度から具体的な協議を進める。 　検討会は、県医師会や佐賀大付属病院医師のほか、佐賀、多久両市、太良町の首長ら九人で構成。会長に県健康福祉本部の十時忠秀参与（医療政策担当）を選任した。 　この日は、医師不足による救急患者の受け入れ休止が相次ぎ、二〇〇六年度に県立を含むすべての自治体病院が赤字となるなど危機的状況への認識を共有化。佐賀大病院の宮崎耕治院長は「若手医師は、給料が安く勤務条件が厳しい自治体病院を敬遠する」と医師不足の背景を説明した。 　国は、本年度中に経営改善に向けた指針を策定するよう自治体病院に求めているが、県医師会の沖田信光会長は「この病院はいらない、ここは残そうと、踏み込まなければ経営改善はできない。それには県の指導力が必要だ」と県主導の統廃合を求め、各委員と県側もこれを受け入れた。 （参考）               平成１９年１１月１２日 総務省自治財政局長 久 保 信 保 様 　公立病院改革懇談会座長　　長 隆 　　　　　　公立病院改革ガイドライン（案）について 当懇談会におきましては、貴省において策定される標記ガイドラインに盛り込まれるべき内容等について、本年７月以来、審議を重ねてまいりました。その結果、当懇談会としては、標記ガイドラインを別添案により策定されることが適当であるとの結論を得ましたので、ご報告します。 なお、公立病院改革の実施に当たっては、以下の点に特に留意すべきとの意見がありましたことを申し添えます。 一、 公立病院改革の最終的な責任は病院開設者たる地方公共団体の長にあり、特に都道府県知事は、地域医療対策協議会等を積極的に活用して、公立病院の再編・ネットワーク化に主体的に取組むべきであるこ と。 一、 病院管理者は開設者との連繋を密にして、与えられた権限を充分に発揮して改革に取組むこと。その際には、一般会計等からの支援を当然の前提としてこれに安易に依存することなく、まずは自助努力によって独立採算を目指すという経営の基本を出発点に置くべきであること。 一、 国は都道府県と協力して改革プランの策定状況及びその内容、実施状況等を把握するなど、当ガイドラインの実効性の確保に特に配意するとともに、改革が迅速かつ効率的に進められるよう、所要の財政支援措 置を講じるべきであること。