『東海市と知多市、「医療連携等あり方検会」・・・自治体の垣根を超えた再編や連携・・・
検討会の構成・ 両市の実質責任者が全て参加・結論の尊重などあらゆる点から見て 立派な結論が期待できる。ガイドラインが最も期待している再編・ネットワークであり 大幅な財政支援措置が用意されている。山形県と酒田市の統合の成功に続いてくれることが確信できる。』
［どうなる・どうする］東海・知多市が医療機関連携 地元の利用増が課題＝愛知
2008.09.20読売新聞
◆医師も集まる魅力づくりを
公立病院の経営や医師不足が厳しさを増す中、東海市と知多市は、「医療連携等あり方検討会」を設置し、地域医療のあり方を模索している。東海市では今年４月、全国で初めての公立・民間の病院統合となる市民病院と東海産業医療団中央病院の統合が実現したが、今後は、さらに自治体の垣根を超えた再編や連携策を探る。（小林雅和）
東海市では、統合によって新しい東海市民病院（本院）の常勤医師が内科で３人、外科で２人、小児科、皮膚科も各１人ずつ増え、救急医療も集約した。
一方、東海産業医療団の旧中央病院は市民病院の分院となり、常勤医の減少によって小児科を廃止し、産婦人科は婦人科のみとした。分院には今年７月、統合の目玉として知多半島地域医療に欠けているリハビリテーション科を設置し、診療を開始する予定だった。しかし、募集条件を緩和したものの医師の確保が出来ず、開始時期は未定のままだ。本院の方も医師数が増えたとはいえ、以前のような非常勤の医師による当直が解消された程度で、余裕はない。
知多市民病院は、産科医師の育児休業によって、産科を４月から休診にした。条件付きで診察を行っているが、出産することは出来ず、再開のめどは立っていない。夜間当直も全診療科の医師を対象に、１人で診療を行っている。
■赤字■
医師不足と並ぶ両市民病院の大きな課題が、経営の健全化だ。両市民病院の昨年度決算は、東海市が２億５６１９万円、知多市が２億６０８７万円のいずれも赤字。東海市は２００６年度から、知多市は１９９９年度から赤字が続いている。とくに昨年度は両病院とも入院・外来患者数が大きく減少し、収入減の要因となった。
全国の公立病院で経営悪化が進む中、総務省は昨年、「公立病院改革ガイドライン」をまとめた。地域住民の安心と健康を確保するため、それぞれの病院が果たすべき役割を明確にし、経営の効率化や、複数の病院の再編やネットワーク化を促すためだ。
両市の検討会設置も、こうした国の動きに対応したものだ。
■患者流出■
９月に開かれた２回目の検討会では、地域の医療ニーズと供給の現状について報告された。人口１０万人当たりの両市の医師数と病床数は、全国平均と比較すると少なく、医師数は全国平均の２１８人に対し、東海市が１１８人、知多市８０人。患者（国民健康保険加入者）が市外の病院で受診する「受診流出」は、全国平均の３０％に対し、両市は約４０％になる。
地元の病院の利用率が増えれば、住民にとっても、経営健全化を目指す病院にとっても望ましい姿だ。
県医師会の牧靖典理事は「住民にとって一番大事な救急医療をどう確保するのかが大事。研修医が来ない現状を改善し、両院のスケールメリットを生かすことが鍵になる」と話す。両市民病院が存続していくためには、患者のみでなく、医師も集まるような「魅力ある病院づくり」が不可欠だろう。
〈公立病院改革ガイドライン〉
公立病院改革プランを今年度中に策定し、３年以内に示すことが目標。クリアできない公立病院は休・廃止や、病床数縮小などの対象になる。
”東海市・知多市医療連携等あり方検討会概要”
１ あり方検討会の設置目的（趣旨）
東海市と知多市は、「地域医療を守り、市民の安心と健康を確保していく。」という共通の認識に立って、東海市民病院と知多市民病院の連携、協力、再編等に
関し、具体的な両病院のあり方の検討を行うために検討会を設置する。
(1) 救急医療や医師の確保など医療体制の課題に関すること
(2) 将来にわたる安定した病院経営に関すること
(3) 前各号に掲げる事項に関連する事務等
２ 検討会設置年月日
平成２０年７月８日（火）
３ 検討会の組織
東海市と知多市の両者が責任を持って検討会全般を運営するとともに、検討結果については、両市の双方において尊重するものとする。
(1) 検討会の委員及び参与
会 長 知多市副市長
副会長 東海市副市長
委 員 東海市民病院長、知多市民病院長、
医療関係者（２人）、県医師会（１人）、
市・郡医師会（２人）
参 与 医療関係者（１人）
・オブザーバー
愛知県健康福祉部職員、半田保健所職員、知多保健所職員
(2) 幹事会設置
検討会に提案する事項について、あらかじめ幹事会（東海市と知多市の企画部長等で構成）で調整する。
(3) 事務局の設置
あり方検討会及び幹事会の事務調整を行うため、両市に事務局を置く。ただし、専任の職員は配置しない。
事務局が検討資料を作成し、幹事会で調整後、検討会に提案する。
４ 検討会の開催予定（回数等）
(1) 期間 平成２０年８月〜２１年３月予定
(2) 回数 全６回（予定）
資料２
東海市・知多市医療連携等あり方検討会の組織図
あり方検討会
委員等
会長 知多市副市長 １人
副会長 東海市副市長 １人
委員 大学病院関係者 ２人
医療関係者 ３人
両病院長 ２人
参与 医療関係者 １人
オブザーバー
愛知県健康福祉部職員
半田保健所職員、知多保健所職員
幹 事 会
＜職務＞
・検討会への提案事項の協議・調整
・検討会・事務局の運営等
＜構成＞
東海市
企画部長、次長、企画政策課長
市民病院事務局長、管理課長、医事課長
知多市
企画部長、企画情報課長、統括主任
市民病院事務局長、管理課長、医事課長
事 務 局
＜職務＞
・検討会の事務の処理 ・検討会、幹事会に提出する
・幹事会との連絡調整 資料の検討、調整
＜構成＞
東海市（運営） 企画政策課
知多市（庶務・経理） 企画情報課
あり方検討会の委員等名簿
１ 検討会の委員等
所属・職名 氏 名 備 考
会長 知多市副市長 早川豊彦
副会長 東海市副市長 深谷昭夫
名古屋大学医学部附属病院副病院長 後藤秀実
藤田保健衛生大学病院副院長 星長清隆
愛知県医師会理事 牧 靖典
東海市医師会会長 松島英夫
知多郡医師会知多支部代表 野浪一道
東海市民病院長 千木良晴ひこ
委員
知多市民病院長 種廣健治
参与 愛知県病院事業庁長（元名古屋大学医学部
附属病院長）
二村雄次
○オブザーバー 愛知県健康福祉部職員
〃 半田保健所職員、知多保健所職員
２ 幹事会
所属・職名 氏 名 備 考
東海市企画部長 宮下修示 幹事長 運営事務責任者
〃 企画部次長 北川憲昭
〃 企画政策課長 沢田稔幸
東海市民病院事務局長 伊藤敏明
〃 事務局次長兼医事課長 小島正義
〃 管理課長 片山健児
知多市企画部長 早川昌典 副幹事長 庶務事務責任者
〃 企画情報課長 小川隆二
〃 企画情報課統括主任 安永明久
知多市民病院事務局長 峯神 慎
〃 管理課長 森田尚芳
〃 医事課長 新海本綱