計画的に現役出向減らせ ＰＭＤＡ事業仕分け
川口恭 2010年4月27日
厚生労働省による「植民地支配」が問題になっている医薬品医療機器総合機構（PMDA）に対する事業仕分けが27日行われ、審査も安全対策もその事業は引き続きＰＭＤＡで行って規模も拡充するものの、計画的に現役出向者を減らして厚生労働省からの独立性を担保するなど、ガバナンスを抜本的に見直すようにとの結論が出された。（川口恭）
この問題を巡る主なやりとりは以下の通り。
菊田真紀子衆議院議員
「出向者は何人で、管理職に占める割合をお聞かせいただきたい」
川尻良夫理事
「４月１日現在で職員は599名いて、そのうち厚生労働省からの出向は120名。役員は６人中、ＯＢはいないが２人が出向者。職員のうちの部長以上の幹部職員は監事も含め38名いるが、そのうち28名が出向者」
菊田
「説明された方は出向？」
川尻
「私は出向」
菊田
「そちらの方も？」
川原章理事（技監）
「この場にいる２名が出向」
菊田
「なるほど、これが実態。
私の問題意識としては、審査期間や結論が厚生労働省職員の意欲とか恣意性に左右されることがあってはならないと思うし、独立行政法人と言いながら独立性が問われるようなお役所的な組織になっていたとすれば、独法のあり方としてふさわしくないと考える。
600名のうち120名というのは非常に大きい。この点について厚生労働省はどう考えているか」
高井康行医薬食品局長
「国が行っていた審査業務、安全業務を移管したという設立の経緯がある。
一定の水準に保たなければならないし、承認にしろ、安全にしろ、最終的には大臣の職務権限。
一方でPMDAでは調査・審査をやっていただいている。
お互いに連携をして進めないといけないということで、そういう意味での情報の交流が大事だと考えているので、この辺は大事にしていきたい」
尾立源幸参院議員
「トップマネジメントの部分が全部厚生労働省からの出向職員。
その下にプロパーの方がいるという構造になっている。そうすると、これは丸々厚生労働省なんじゃないか。そういう風に皆さん思ってしまう」
（中略）
長隆仕分け人
「プロパーの人が腐っているという書き込みが非常に多い」
近藤達也理事長
「私は腐っているとは思ってない。
人事だけで仕事をしているわけじゃなくて、面白い仕事をしているかどうかというのが重要だと思う。
そういう自分のポジションだけでモノを考えている人には我がPMDAは向かない。専門職だから。
だから、いずれしっかり仕事をしていただく方には、当然それなりの地位に、結果としてなる。
この組織はできてから６年しか経ってない。
６年でまだまだ十分なプロパーの人が育ってないわけで、当然現状では部長クラスはかなりのものがプロパーでない方だが、近年急速に部長はプロパーの方を増やしてきているので、これからどんどん平均化されていくんだろう。
ほとんどの方がプロパー出身になっていくことは間違いない」
（中略）
土居丈朗仕分け人
「厚生労働省とPMDAがどういう役割分担になっていくとお考えか」
近藤
「基本的にどんなことにもヒエラルキーはある。
政権が物事を判断し、それに基づいてガイドラインを厚生労働省が作る。
それとの関係で我々はその仕事をしっかりやる。
あくまでもエージェントだから。
最大の効果を上げるエージェントでないといけない。
そういう観点なので、両者の関係は片一方は行政的だし、こちらの方はあくまでも専門家集団という両輪。
だから両方の関係は少なくともパイプラインはものすごく強く持ってないと、共通認識を持ってないといけない。ただやることは専門家と行政官」
（中略）
土居
「これから財政支出なり国民からの医療支出がもっと入っていくということであれば、先ほども皆さんが言っていたような厚生労働省が動かしているんでないかという疑念を抱かれるようなことのないよう透明性を高める必要があるのでないか」
近藤
「透明性を高める努力はする」
（中略）
市川眞一仕分け人
「安全対策業務と審査業務を独立行政法人にしている理由を再度明確にしてほしい」
高井
「過去の経緯にもあるように元々は厚生労働省でやっていた。総定員法で定員が伸びないという中で、これを国立の機関に出そうとか、医療機関に出そうとか努力をしてきて、独立行政法人でやるのが手数料で定員を増やせるとか人員の体制も変えられるとか」
市川
「では独立している必要は本来ないんだけれど、国に置いておいてもいいんだけれど、人手が足りないから独立行政法人にして独立採算でやるようにしたという理解でよろしいか」
髙井
「法律で柔軟性を高めるというのをメリットとしている。
しかも手数料を取って人を増やせるというメリットを最大限活用しようということ。
もちろん国でやろうという議論もある。今はPMDAでメリットを最大限生かそうということになっている」
市川
「どこに責任があるのか非常に曖昧になっていないか。最終的に薬に関しては厚生労働大臣がやるにしても専門的知見を持っているわけではないから、PMDAの方でやるというなら独立性が要求されると思う。だとするなら現役出向をそろそろ全廃する時期なんじゃないか」
熊谷哲仕分け人
「ないしは片道にする」
（2010年4月27日 12:18） | トラックバック（0）
岸田修一審議官
「元々、審査は厚生労働省でやっていた。先ほども申したように人を採用しつつあるけれど、まだまだ人は足りないし、特に部長クラスというマネジメントのできる」
熊谷
「だからそこは片道切符でいいじゃないということ」
岸田
「組織の変遷の中で審査センターから移行してきた人たちはいる。その人たちは独法のプロパーになっている。現在それ以外に出向している人間は出向しているけれど、あくまでも厚生労働省の職員として採用し人材育成もしている。
同時に独法でそういう人材を非常に活用していると理解していただきたい。
従って、独法の職員が育ってくれば、自ずからその数は減ってくる」
発言者不明
「出向者を本省に戻さないということも可能では」
髙井
「厚生労働行政をやる上で現場の実務を知らないといけないと思っている。医薬行政の中でも審査あるいは安全対策の実務も経験して、また厚生労働省で働いていただきたい。それが本筋だと思っている」
土居
「そうすると、いつまでも出向者がい続けることになる。
現場を知るために現役出向して、また戻るということになる。そうすると、指定席のように機構には」
熊谷
「おまけにそれがマネジメントであるということが問題」
岸田
「そもそも出向は厚生労働省から行くのも意味があるけれど、PMDAから厚生労働省に出向するのも意味がある。双方向だと思う。現在でもPMDAから厚生労働省に出向している」
誰か
「何人？」
岸田
「えっ、全部で14人」
誰か
「管理職は？」
岸田
「管理職はいない。まだ若い人ばかり。最近採用した人間がどう経験を積むかという話なので」
市川
「だったら厚生労働省からも若い人が出向すればいい。その方がマネジメントに関わる必要は一切ないじゃないか。管理職の現役出向は少なくともやめたらいかがか」
岸田
「幹部職員が出向しているのは、PMDAにおける人材がまだ育ってないからと私はそう認識している」
長
「それなら国際共同治験機構を22年度中に発足するよう厚労省は長年研究ばっかり10年も続けているんだから、中国、韓国、台湾と発足させてみたらどうか」
熊谷
「独立行政法人には独立性を担保するという目的もあった。
しかし今の話を聴いていると、人事交流もしなくちゃいけない、出向も出さなきゃいけない、人が育ってないからやらなくちゃいけないという理由でずっと本省の人間が入っている。
それが本当に厚生労働省がPMDAを監視したり牽制したりする機能を持てるのか、一体なんじゃないかという疑問点があって、実際の中身もそうなっているんじゃないかという所から発生している疑問点だ」