協力協定：県、寄付講座で５大学と連携 医師派遣で締結、４年間で６５人予定 （2010.03.31毎日新聞）
茨城県は３０日、日本医科大など４大学に寄付講座を開設する代わりに大学側から県内の医療機関への医師派遣を受ける協力協定を締結した。
２４日には東京医科大とも協定を交わしており、これで５大学と連携が確立した。１３年度までの４年間で計６５人の医師が県内に派遣される見通し。
協定を結んだ大学と医師派遣予定数は、自治医科大（４年間で４人）▽筑波大（同１５人）▽東京医科歯科大（同１１人）▽日本医科大（同５人）▽東京医科大（同３０人）。県は５大学に計約１６億円を寄付する。
各大学の寄付講座は県と連携した地域医療の充実を目指しており、東京医科歯科大の講座では、小児・周産期地域医療の指導体制の構築を目指す。
３０日に県庁で行われた４大学との締結式で、橋本昌知事は「医師の受け入れ体制整備に力を入れたい。
できるだけ多くの医師が県内に定着してほしい」と語った。
県唯一の医学部を擁する筑波大の担当者は「コミュニティーの魅力を知ってもらいながら、医療を学べる環境を整備していきたい」と話している。【山内真弓】
専門医４年で３０人養成 佐賀大に寄付講座 産科など７分野（西日本新聞2010年3月30日）
佐賀大と県は２９日、地域医療を担う人材を育成するため、県による寄付講座を同大に４年間設ける協定を結んだ。
県の寄付金を活用し、講座を受講する専門研修医に助教ポストを提供。
医師が不足する分野で、県内に定着する医師を育成する。
講座名は「地域医療支援学講座」。
受講生は医師免許を取得し、２年間の前期臨床研修を終えた専門研修医が対象となる。
受講生は総合内科や救急科、産科など医師不足が深刻な７分野から専門コースを選択。
大学病院や県内の中核医療機関で研修を続け、専門医資格の取得を目指す。
受講生は研修後、原則として県内の医療機関で働くことが義務付けられる。
２０１０年度の受講生募集は既に終え、１０人が受講することになった。
４年間で三十数人の受講を予定しているという。
寄付金の財源には、国が都道府県に交付する自由裁量の地域医療再生基金から、計約８億２千万円を支出する。
締結式で古川康知事は「（取り組みは）喫緊の課題にスピーディーに対応できる“効き目の早い薬”のようなもの。
県の医療水準向上への大きな一歩」と強調。佛淵孝夫学長は「県の地域医療も危険な状態。
特に深刻な北部地区や西部地区への派遣を強化したい」と述べた。