過去の事業仕分け等の反映状況の検証結果を踏まえた対応について
（平成２２年１１月９日第１３回行政刷新会議決定）
事業仕分け第３弾（後半）の再仕分けの対象となる事業については、関係府省からのヒアリングや事業シートのチェック、現場の実態を把握するための現地調査等を通じ、対象事業候補の選定を行ってきた。
候補の選定過程においては、公開の場で再仕分けを行う事業以外にも、別紙の指摘内容のとおり、事業仕分け第１弾、第２弾及び行政事業レビューの評価結果や取りまとめコメントの指摘の平成２３年度概算要求への反映が不十分と見られる事業があった。
こうした事業の存在を放置すれば、政権の基盤をなす最重要施策であり、今まで国民に見えなかった予算編成過程を明らかにし、行政の透明性を高め、無駄の根絶を図るという事業仕分けの意義を損なうおそれがある。
このため、関係府省・部局に対し、平成２３年度予算編成過程において、広く国民に対する説明責任を果たしつつ、別紙の指摘を踏まえた適切な対応を行うことを求める
厚労省Ｐ４０〜４２
http://www.shiwake.go.jp/data/pdfs/463.pdf