『◆ふるさと岐阜再生基金　２００８年度の事業案
ドクターヘリの早期運用を目指し、ヘリに搭乗する医師、看護師に対する実務研修や医師確保を目的とした「ドクターバンク」の設置』


裏金原資の基金で６事業　県政改革再生委、２００８年度実施を了承＝岐阜
2008.01.22読売新聞　　
　第２回県政改革再生委員会（委員長・黒木登志夫岐阜大学学長）が２１日、県庁で開かれ、県に返還された約２０億円の裏金を原資とした「ふるさとぎふ再生基金」の２００８年度事業として、地域医療確保や障害者雇用確保など６事業（１億８２００万円）の実施を了承した。県は８０００万円を来年度予算案に計上し、３月議会の議決を経て４月から実施する。

　委員会では「再生基金から生まれた事業だということを県民に分かるようにすべきだ」「実施する６事業に県民からの新しいアイデアを受け付ける仕組みも残すべきだ」などの意見があった。

　また、県は同委員会に今後１０年間の県の目指すべき将来像を提示する「長期構想」について、策定方法を説明した。

　主題は「人口減少下の新たな地域づくり」とし、３０年後の県の姿を分析する。その結果、予測される課題について、県職員や有識者、県民らによる「政策討論会」を開き、３月末までに中間とりまとめをする。

　古田肇知事は「中間取りまとめをたたき台に４月以降、県内各地を回って県民との意見交換を行い、０８年度末には最終案をまとめたい」と話した。


　◆ふるさとぎふ再生基金　２００８年度の事業案

〈１〉地域医療確保事業

　ドクターヘリの早期運用を目指し、ヘリに搭乗する医師、看護師に対する実務研修や医師確保を目的とした「ドクターバンク」の設置など

〈２〉障害者雇用確保事業

　障害者の法定雇用率に達していない企業に働きかける「障害者雇用企業開拓コーディネーター」の設置など

〈３〉発達障害児早期支援対策事業

　県内５医療機関で発達障害専門外来の設置

〈４〉食育推進実践事業

　全小学校の教職員を対象に実践的な食育指導研修と児童を対象とした食育研修の実施

〈５〉次世代につなぐ木の国・山の国事業

　地域の名木の種を生かした名所づくりなど

〈６〉環境にやさしい消費生活実践協働事業

　ごみを作らない生活や環境にやさしい商品の選び方などの実践的研修会など