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公益社団法人地域医療振興協会理事長
吉新通康理事長殿
申 し 入 れ 書
女川町立病院への支援をはじめ、貴協会の平素のご活躍、拝見しております。
また本日は貴重な時間を割いて頂きまして、お礼を申し上げます。
私たちは貴協会が、現在日大練馬光が丘病院引継ぎに向けて尽力されていることを承知いたしておりますが、伝わってくる情報を整理しますと、開院まで3ヶ月を切った時点の状態としてはまことに寒心に耐えません。
このままでは、貴協会が長年築いてこられた地域医療の担い手としての実績への評価が揺らぎかねません。
貴協会は練馬区の公募に応募され、企画書を提出して選定されました。練馬区は選定評価として、貴協会が4つの公募条件を満たし、日大練馬光が丘病院を上回ることが期待できると述べてきました。
11月21日の練馬区報「新・光が丘病院特集号」でも、練馬区長は、「現在と同等の医療機能や規模を引き継ぐことはもちろんのこと……来年4月の開院に向け、切れ目のない医療を提供できるよう、これからも全力で取り組んでい」くと述べ、吉新理事長も、「救急医療は小児医療、周産期医療、災害時医療など地域医療を担う基幹病院としての役割が求められている」と応えられました。
これは練馬区民にとって公約に等しい言葉です。
さらに、練馬区は、こうした内容の裏付けとして、医療・高齢者等特別委員会等で、開院時80人体制や、小児科常勤医15名・産婦人科医常勤5名といった陣容についても、貴協会に確認した内容として繰り返し報告してきましたし、昨年暮れの区主催の説明会でも、貴協会の藤来常任理事が、同様の言明を繰り返してこられました。
貴協会は、こうした発言をどのように受け止めていますか。
しかしながら、昨年暮れの吉新理事長のインタビュー報道では、開院時50〜100床発言が飛び出し、私たちを驚かせました。
さらには、年末から新年にかけ、NHKや練馬新聞で、練馬区や貴協会が、医師70名確保の目途がついたと発言されたと報道される一方で、この数字には、数だけがうたわれて名前が確定していない医師や交渉中の医師が相当数含まれているとの情報も伝わってきています。
4月1日にどういった診療体制で臨まれるのか、明らかにして頂きたいと考えます。
小児科や産科などが、救急体制も含めしっかり維持できるのかご返事ください。
全ての診療科が入院体制も含め開く見通しがあるのかについてもお伝えください。
日大練馬光が丘病院との引継ぎ作業においても、引継ぐべき医師が現れず作業が滞っていると聞こえてくるなか、患者さんたちは千秋の思いでお答えを待っています。
また、ご承知のように、日大練馬光が丘病院は、練馬区や周辺地域の医療機関や救急体制を支えてきました。
そして、専門医を中心にした高度医療が地域医療従事者との厚い信頼関係を作り上げてきました。
貴協会は、こうした東京23区西北部及び埼玉南部も含めた医療圏をどう支えてゆく覚悟をお持ちでしょうか。
現状は、公募以来、貴協会、練馬区双方が言明してきた内容を大きく裏切るものです。
これでは、昨夏以来言明されてきた日大練馬光が丘病院と同等の医療水準確保どころか、今入院・通院している患者が行き場を失います。
また、地域から救急搬送先が失われることにより、当該医療圏の崩壊を招きかねません。
日大存続に向けた再協議も含め、善処されるよう訴えます。
平成24年1月13日
日大光が丘病院存続を求める区民の会
代表 神津 眞久 |
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