『２００７年１０月２９日の　総務省　公立病院改革懇談会　で　共同通信の　配信のとおり　素案が了承されました』


病床利用率７０％未満で警告　公立病院改善へ数値目標2007
.10.26　共同通信　　
　
赤字経営に苦しむ公立病院の立て直しに向けて総務省が作成中の経営改革ガイドライン案で、病床利用率が三年連続で７０％未満の病院を警告の対象とするなどの数値目標が盛り込まれることが二十六日、分かった。
　病院側に一層の経営効率化を促すことで、地域医療を確保し自治体財政の悪化を食い止めるのが狙い。二十九日に開く同省の有識者懇談会で議論し、了承が得られれば来月にも全国の自治体に通知する。
　ガイドライン案によると、公立病院を持つ自治体は二〇〇八年度中に経営改善に向けた改革プランを策定。一般会計からの繰入金も含め、三年以内に黒字経営化を目指すよう求めている。
　特に、病床利用率が低い病院に対しては、効率化を促す観点から厳格な対応が必要と判断。全国一律に「過去三年連続で病床の利用率が７０％未満」に該当した場合は、病床数の削減や診療所への転換など抜本的な見直しを求め自治体が警告することとした。
　総務省によると、全国約千の公立病院の病床利用率は〇五年度の平均で８０・５％、五十床未満の小規模病院では６７・９％にとどまっている。