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『医師確保法!!参議院選挙前の花火上がる』 (長隆)
政府、与党は2007年5月9日、医師の不足や偏在を解消するための「医師確保法」(仮称)の制定を検討することを決めた。
来週に医療問題に関する政府与党協議会を設置し、今国会中に新法制定を含めた対策を取りまとめる。新法は参院選後の秋にも開かれる臨時国会への提出を想定している。
地方での医師不足の深刻化を踏まえた参院選対策の一環で、参院選での与党公約の「目玉」として打ち出したい考えだと 大きく報道されている。
即効性のある 法案が出せるのか注目したい。
@ 山形県 置賜病院・センター病院からサテライト2病院の派遣システムの崩壊を知らず又も 政府与党はむなしい対策をぶち上げる・・・
サテライト2病院の廃止か機能転換と 住民へのコンビニ化との断絶PRこそ解決への道であることが解かっていない。地域住民のエゴ・労働組合ときちんと対応できず 新制度はむなしいペーパーの山を作るだけ!!
(報道記事)
拠点病院から医師派遣、地方での不足解消…政府・与党方針
政府・与党は9日、地方の医師不足を解消するため、医師が集まる国公立病院など地域の拠点となっている病院から、半年〜1年程度の期間を区切り、地方の病院・診療所へ医師を派遣する新たな制度を整備する方針を固めた。
医師派遣の主体を都道府県や病院関係者らで作る「医療対策協議会」とし、復帰後に医師が人事で不利益を受けない仕組みを担保するほか、医師を放出する拠点病院への補助金制度も導入する。厚生労働、文部科学など関係閣僚が参加する政府・与党協議会で来週から詳細な検討に入り、今年度中の制度スタートを目指す。
A政府の 対策がいかに空虚か!・・・全国自治体病院協議会 小山田会長の1年前の奮闘振りを 日医雑誌からご紹介します・・・(法律で強制して解決することは期待できない)
私(小山田慧)は,平成十七年二月,厚生労働省に設置された「医師の需給に関する検討会」の委員として会議に出席した.
医師不足に悩む地域の実情を訴え,正確な資料を基に,将来を見据えた医師需給のあり方と,今,喫緊に取り組むべき具体的方策を議論して答申書を出すべきだと終始訴えてきた.
しかし,平成十八年六月に答申案として出されたものは,それまでの議論や提言の集約とはまったく違うものであり,現状是認という恣意的意図で書かれたもので,到底納得できるものではなかった.
「私が全文書き換える」と言って書き改めて提出したが,一顧だにされず,答申書が提出された.
私は憤慨し,自治体病院議員連盟に救いを求め,同年七月に地方六団体代表と共同で,関係省庁幹部を前に,「検討会答申は有害無益だ」と訴え,医師不足対策の具体的提言をしたところ,自治体病院議員連盟から強い支持を得た.同年八月三十一日,関係四大臣の確認書が出されたが,これには私どもの要望のすべてが盛り込まれており,私どもは十分これに満足している.
小児科,産科などの集約化に伴う国の支援,都道府県における医療対策協議会の活性化,自治医科大学を含む大学入学定員の見直し,地域医療支援中央会議の設置,ヘリコプターなどによる,へき地医療の支援充実,医療事故に対する無過失補償制度の検討―等が明記された.
これからが本番であるが,自治体病院からの医師引き揚げは,依然として止まらない.医師不足になると,診療科の縮小,さらには病院閉鎖に追い込まれる
B「辛らつなある医師の次の意見を 政治家は参考にしてください」
trias.blog.shinobi.jp/
より抜粋引用
医師の僻地勤務義務化について
「医師は多額の税金を投入されて養成された、いわば公共財。全国民に等しく医療を提供する義務を負う」
医学生一人当たりにかけられる税金がいかほどか知りませんが、卒業後数十年医療サービスを提供し、それでもなお足りない、還元できていないほど高額の税金が投入されているとは、寡聞にして知りませんでした。
また税金を投入した人材には「強制的」でも「本人が拒否」しようとも、居住の自由を奪ってまで、「奴隷的苦役」に就かせる事が可能な国家であるとは、寡聞にして知りませんでした。
日本国という民主国家で生きていく中、教育を受け、整った交通・医療インフラを受益している全国民に、等しく同様に、国の為に働く責務を負わせる事が可能になる、という点で徴兵制に踏み出すまであと一歩と言うところでしょうか。
「医師の資質・能力向上に僻地勤務は役に立つ。自発的に進んで行くべきだ。
「公務員の教師・自衛官などにも転勤の辞令・命令があり、一般企業でも九州から北海道への配置換えはありうる事。医師のみが働く場所を制限・強制されるわけではない。」
少なくとも現在医師になっている人、この春医学部に入学する新1年生までは、僻地勤務義務の契約も、暗黙の了解も、何も国とも都道府県とも交わしていません。
来年度の新1年生から募集要項に書き込むのが良いでしょう。
それとも医学生イコール医師ではないとの強弁を持ち出して、来年の医師国家試験の受験要項に「僻地勤務義務」を書き足すでしょうか。
念願だった医師免許更新制を導入し、「更新には数年の僻地勤務を必要とする」と定めるでしょうか
開業・管理者の要件に「僻地勤務経験」を必要とするよう再度法案化を目指すでしょうか。
出来る事から始めてください。どこからも文句の出ないように、法案をしっかり作って下さい。
話は本当はそれからです。長い長い、憲法違反の訴えの争いの始まりと、
その間更なるアクセルが踏まれ、最高裁で判決が出るまでに多分完了してしまう医療崩壊の新しい始まりです。
それに、僻地勤務が義務化された後の事、国や地方はどこまで考えているのでしょう?
義務には権利で対抗するしかないのですから、「労働基準法をしっかり守り、週40時間労働しか致しませんが何か?」
「当直明けはしっかり休ませて頂きますが何か?」
「リスクある症例は訴訟の火種になりますので、この病院では診られませんが何か?」
「救急外来の当直は通常勤務扱いとして頂きますが何か?」
「産休、育休は規定通しっかり取らせて頂きますが何か?」
「年休は全て消費させて頂きますが何か?」
そんな医者は言語道断だと、怒りますか?
今まで奉仕の念で支えられてきた現場に、義務と言う力を持ち出して、
それに正当な権利で対抗する事に、逆切れしますか?
それとも、そんな権利を行使できないように新たな法で医師を縛りつけますか?
専門家がこぞって「それは違う」と反論しても、無実の医師を逮捕して何も反省しない現状なら、
それならいっそ、このまま崩壊してしまえば?
と思う医師が増えても仕方がないです
(以下報道記事)
医師不足解消へ新法検討 政府与党、参院選にらみ '07/5/9 中国新聞
政府、与党は九日、医師の不足や偏在を解消するための「医師確保法」(仮称)の制定を検討することを決めた。来週に医療問題に関する政府与党協議会を設置し、今国会中に新法制定を含めた対策を取りまとめる。新法は参院選後の秋にも開かれる臨時国会への提出を想定している。
地方での医師不足の深刻化を踏まえた参院選対策の一環で、参院選での与党公約の「目玉」として打ち出したい考えだ。
塩崎恭久官房長官は記者会見で、産婦人科や小児科の医師が不足しているとの認識を示した上で「与党とよく協議したい」と述べた。
自民党の中川秀直、公明党の北側一雄両幹事長ら与党幹部が九日午前に都内で会合し、こうした方針を確認。両党幹事長が地方視察を通じて実態把握を進めることも決めた。
北側氏はこの後の記者会見で「医師確保対策をどう進めていくか、具体的方針や政策を今国会中に取りまとめたい。今国会で(新たな)法案をつくることは間に合わないが、必要ならば次の国会で法案の提出を考えてもいい」と述べた。
自民、公明両党は既にそれぞれ対策本部を立ち上げ、医師不足解消への議論を始めている。月内には与党プロジェクトチームを設置する方針だが、柳沢伯夫厚生労働相ら関係閣僚の参加を求め、政府与党が一体で対応する必要があると判断した。
与党幹部の会合では、政治資金の透明化策として、事務所費などに領収書添付を義務付ける政治資金規正法改正案を今国会に提出し、成立を目指すことも確認した。
医師不足解消へ新法検討
政府、与党で対策会議
2007年05月09日 11:32 【共同通信】
自民党の中川秀直、公明党の北側一雄両幹事長ら与党幹部は9日午前、都内で会合し、医師の不足や偏在の解消策を検討するため、政府、与党による対策会議を来週に設置することを決めた。「医師確保法」の制定も視野に検討する。
両党幹事長がこの問題で地方の現場を視察し、参院選に向け、与党の最重要課題として対応策の取りまとめを急ぐ。
両党はそれぞれ党内に対策本部を立ち上げ議論を始めている。今月中に与党プロジェクトチームを設置する方針だが、厚生労働相ら関係閣僚の参加を求めて政府と一体で対応する必要があると判断した。
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