『公立病院の存続の篤い気持ちはわかるが・・
存続を願うなら ガイドラインを徹底的に読んで勤務医師 が遣り甲斐を感ずる病院にする事。
連合婦人会等が中心になれば ますます医師に厭きられるだけである。
阪南市長はガイドライン読んでいるのだろうか？ 市議会は 泉大津市の医師不足解消のよき事例を学ぶ度量がない様である。
過疎地でも医師が充足している 全ての先例を視察して欲しい。連合婦人会も 市内で集会するより 先例病院の視察を優先して欲しい・・その報告会なら大賛成である』
阪南市立病院の存続、市民主導で改善考える シンポや医師へ働きかけ＝大阪
2008.04.16読売新聞
医師の大量退職で内科の診療を休止している阪南市立病院の問題を受け、市民主導で今後の地域医療のあり方を考える取り組みが、同市で広がっている。
行政や病院関係者らを招いたシンポジウムを開いたり、医師に同院での勤務を働きかけたりするなど、医師不足に悩むほかの地域のモデルケースになりそうだ。
「バスや電車で通える病院をなくさないで」
先月２３日、同市立文化センターで開かれた「地域福祉の推進と地域医療の集い」に約３００人の市民らが参加し、身近な病院の存続を訴えた。
集いは今回４回目。同院では昨年６月末、和歌山県立医大から派遣された内科医９人が一斉に退職し、７月、内科が休止された。
このため、同市の連合婦人会（吉岡宏子会長）などが企画し、この日は、同院の経営状況を分析する方法などが話し合われた。
一方、同会は先月中旬、同院が招へいに向けて交渉中の内科医を岩室敏和市長と訪ねて、「ぜひ阪南市に」と要望。その後、内科医は同院での勤務を承諾したという。
市は医師確保のため、西日本の大学病院３２か所を訪ねたが、十分な成果は得られておらず、同会は「高齢者や子どものためにも市立病院は必要。思いを直接伝えれば、医師も考えてくれるかも」と話す。
今月には小児など９科が診療を再開し、５日には、市社会福祉協議会のメンバーらが診察日を記したチラシを配布。市は「公立病院の存続を巡り、市民がこれだけ活動する事例は珍しいのでは。市民に支えられて、安定した運営ができれば」と期待を寄せている。