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2010年6月18日 閣議決定
 
「新成長戦略」
 
●成長戦略実行計画(工程表)
 
医療関連部分を抜粋
 
 
2010年度に実施する事項
 
・医療提供体制(マンパワーを含む。)に関する今後の需要予測を踏まえたグランドデザインの策定
 
・看護師、薬剤師、介護職員等、既存の医療・介護関連職種の活用促進・役割拡大
・医療クラーク等の大幅な導入促進
 
・遠隔医療の適切な普及のための現行規制の解釈・要件明確化(2010年度以措置、以降継続的に検討・措置)
 
・未承認薬・機器を提供する医療機関の選定とネットワーク化
 
・いわゆる「医療滞在ビザ」の設置(査証・在留資格対応)
 
 
2011年度に実施すべき事項
 

・4疾病5事業の医療連携体制の強化
・国民に対する「病院機能の見える化」強化
 
・大規模医療情報データベースの構築・医薬品等安全対策への活用
 
・外国人医師・看護師による国内診療等の規制緩和の実施
・外国人患者受入れ推進体制(プロモーションを含む。)の整備
・外国人患者受入れに資する医療機関認証制度の整備
 
・看護師・介護福祉士試験の在り方の見直し
 (コミュニケーション能力、母国語・英語での試験実施等の検討を含む。)
 
・個人・医療機関等間の情報連携の仕組みの確立
・診療明細書及び調剤情報、健診情報、健康情報等の電子フォーマット等の標準化・整備
 
 
2012年度までに実施すべき事項
 
・ニーズを踏まえた遠隔医療の拡大に向けた法令等の見直し
・遠隔医療について、診療報酬の活用その他のインセンティブについて検討・結論
 
・「国際医療交流」本格受入れ開始
 
 
2013年度までに実施すべき事項
 

・医療提供体制のグランドデザインの進捗評価と見直し
 
・急性期医療の機能強化による平均在院日数の縮減
 
・OECD平均並み実働医師数の確保
 
・海外医療機関との連携推進
 
・個人に向けた診療明細書・調剤情報の提供開始
 
 
2020年までに実現すべき成果目標
 

・医療の市場規模59兆円
・介護の市場規模19兆円
・新規雇用201万人
・平均在院日数(19日)の縮減=国民のQOL向上、職場・家庭への早期復帰実現
・医療・介護分野のセーフティネット充実により、「貯蓄から消費へ」の拡大
・健康関連サービス産業と雇用の創出
  市場規模25兆円
  新規雇用80万人
・生活習慣病の大幅改善
・健康寿命の延伸
・革新的新薬・医療機器、再生医療、生活支援ロボットの開発・実用化
  経済波及効果1.7兆円
  新規雇用3万人
・ドラッグラグ、デバイスラグの解消
・日本の高度医療及び健診に対するアジアトップ水準の評価・地位の獲得
・「どこでもMY病院」の実現
  過去の診療情報に基づいた医療
  自らの医療・健康情報の電子的管理・活用