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『ふるさと納税は 素晴らしい発想！〜〜自治体病院の再生と 医師不足の解消・努力する人が報われる病院の再生に良い効果 ・・・・都会に出てきた納税者が 一定額支援する方式は 極めて斬新！！
自治体病院は 大胆な経営改善を行い 病院の格付けを取得し 納税者の支援を受ける！病院の格付けが悪ければ支援されない。
提案者である 菅総務大臣の 先見性に 敬意を表します。
安部総理も強く支持しており 実現を期待します。
マスコミの一部は 選挙目当てなどといっている。
まともな 行政サービス（自治体病院経営）をしていれば 支援が受けられる。素晴らしいシステム！！
マスコミは冷笑している暇があれば 過疎地の自治体の窮状況を視察してから批判せよ と言いたい』 （長隆）
菅総務大臣閣議後記者会見の概要 と解説より
平成１９年５月８日（火）
〜〜「ふるさと納税」導入へ 骨太方針に盛る方向〜〜
納税者が、税金の一部を自らの出身地に支払うことができる「ふるさと納税」制度が、６月ごろにまとまる「経済財政運営の基本方針０７（骨太の方針）」に盛り込まれる方向になった。７月の参院選をにらみ、与党として都市と地方の格差是正に取り組んでいることを示す狙いがある。今年末の税制改正論議を通じて、０８年度税制改正で実現したい考えだ。
「ふるさと納税」は、都会に住んでいる地方出身者らが、自らの出身地の自治体に納税額の一部を振り向ける仕組み。菅総務相が今月初めごろから必要性に言及。安倍首相も前向きな姿勢を示しており、自民党の中川秀直幹事長は「参院選の公約に盛り込む方向で検討する」と述べている。
菅氏が主張している仕組みは、現住所のある自治体に納めている住民税の１割程度を、住民が希望すれば生まれ故郷などに振り向けることができるというもの。ただ、この方式には「行政サービスの受益と負担の関係が崩れる」との批判がある。
このため、実際の検討では、「寄付金税制」の拡充によって、出身地に振り向けた金額に相当する額を、現住所への納税額から控除する方式が軸になる可能性がある。例えば納税者がふるさとに１０万円を寄付すれば、現在の住所に支払う税金が１０万円減額されることになり、住民税の一部を振り替える方式と似た効果が出る。納税者の負担総額が増えることはない。対象を住民税に限定すれば国への納税額は変わらないため、財務省も制度の導入には反対しないとみられる。最終的には、年末の与党税制調査会で仕組みが決まる。
政府は、参院選前の消費増税論議を先送りするため、本格的な税制改正論議は秋から始めると説明してきた。その一方で有権者に受け入れられやすい税制論議だけを先行させる手法には、批判も出そうだ。
（参考・・・ 本日の経済財政諮問会議後の 大臣記者会見で 関連して 自治体病院が話題に出ると思われます）
平成19年第13回経済財政諮問会議
5月15日(火曜日) 17時15分〜19時00分開催
会議後大臣記者会見
19時00分メドで内閣府第4合同庁舎2階220号室にて開催
安倍晋三 議長 内閣総理大臣
塩崎 恭久 内閣官房長官
大田 弘子 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
菅 義偉 総務大臣
尾身 幸次 財務大臣
甘利 明 経済産業大臣
福井 俊彦 日本銀行総裁
伊藤 隆敏 東京大学大学院経済学研究科教授（兼）公共政策大学院教授
丹羽 宇一郎 伊藤忠商事株式会社取締役会長
御手洗 冨士夫 キヤノン株式会社代表取締役会長
八代 尚宏 国際基督教大学教養学部教授
菅総務大臣閣議後記者会見の概要
平成１９年５月８日（火）
（冒頭発言）
延び延びになってすいません。よろしくお願いします。閣議の内容ですが、春の全国交通安全運動についての発言が溝手内閣府特命担当大臣からありました。それ以外に、各閣僚から海外視察の結果報告がありました。以上であります。
（質疑応答）
【電波利用料】
問 ：外遊先で、電波利用料をテレビ向けに大幅に引き上げるという意向を示されましたけど、この意図というかねらいを改めてお聞かせ願えますか。
答 ：意図、ねらいということではなくて、現時点の電波利用料というのは、携帯電話の利用料と比較をすると、１５分の１ぐらいになっています。その電波利用料の中で、国側から放送関係の歳出というのは、２１０億円程度になっていまして、それに対して、放送事業者の電波利用料の負担というのはデジタルも含めて３８億円です。そういう意味で、携帯電話事業者から、余りにもひどいじゃないかという、申入れが私どもにかねてよりありましたので、そういうことも含めて検討していきたいということであります。
問 ：大幅に（見直す）ということですか。
答 ：携帯電話事業者からすれば１５分の１ですから、そこをオープンな形で議論をすべきだというふうに、私は思っています。
【「ふるさと納税」の研究会】
問 ：外遊先で、「ふるさと納税」について研究されると発言されていたかと思うんですが、金額のイメージとしては、住民税の例えば1割とか、そういった目安というのはあるんでしょうか。
答 ：私は、住民税の１割ぐらいがいいのかなというふうに思っています。ただ、制度ができて、どれぐらいの方がこれに賛同してくれるか、そういうこともありますので、金額的にはどれぐらいということは言えませんけれども。ただ、多くの地方自治体から、高校までは地方で、教育も福祉も全部負担していると。しかし、いざ税金を納めるようになると都会に出ていってしまう、何とかしてほしいと、そういう意見がかなりありました。また、現実的に都会で生活をしている方も、自分を生み育ててくれたふるさとに対して、ある意味では恩返しをしたい、そういう思いもありますし、あるいは、週休２日制や様々な形の休暇が広まっている中で、自分が第二のふるさととしてそこで住みたいとか、よく行っている場所だとか、いろんな場所がある。そこに何らかの形で貢献できないかなとか、いろんな思いがありました。そういう思いに応えるために、この制度の設立を目指して研究会を作りたい。そして、このことは、地方の格差の問題、あるいは地方の活性化、こうしたものにも必ずつながってくるだろうと、こういうふうに思っています。
問 ：研究会のまとめは、今年末の来年の税制改正に向けてですか。
答 ：もちろん、そうです。税制改正前にしっかりと整理をしていきたいと、こう思っています。
問 ：安倍総理から、特段何か御指示というようなものはございましたでしょうか。
答 ：私が総務大臣に就任をして、総理と何回も会う中で、総理もそのことについて検討しておいてくれと、こういうことを以前からずっと言われておりました。
問 ：「そのこと」というのは「ふるさと納税」制度ですか。
答 ：そうです。名前は別ですけれども、自分が生まれたところに対してそういう仕組みというのができないかとか、そういうことを検討しておいてほしいということを前から言われていました。
問 ：研究会のメンバーや構成についてはいかがでしょうか。
答 ：基本的には学者の方が中心になるだろうというふうに思っています。それと、今、過疎化問題で、私ども「コミュニティ研究会」を立ち上げています。そういう中で、いわゆるこの地方を活性化しようという、様々な専門の学者の方もいらっしゃいます。そうした方や、税の専門家、地域興しの専門家、そういう方たちを中心に作っていきたいと、こう思っています。
問 ：よろしいですか。
答 ：ありがとうございました。