社会福祉法人の病院経営 ・・山陽小野田市、山陽市民病院の社会福祉法人への委譲は認められるようである
事例①・・・厚生労働省の国立病院再編成計画により、前身の国立横浜東病院の廃院が決定。
しかし地域住民の後医療に対する強い要望があり、社会福祉法人 聖隷福祉事業団が経営移譲を受け、聖隷横浜病院を開設・・・。
事例②・・社会福祉法人恩賜 財団 済生会習志野病院
平成１３年６月１日、国立習志野病院の経営委譲を受け開院、地域医療の中核を担う病院として急性期医療を担っている。この度、高度医療をめざし、８階建ての新病棟を建設。小児医療を始めとし、救急医療や、地域における二次医療体制の不足を補うべく、新病院は、２４時間対応の救急体制（救急搬入口の使用は平成18 年の春から）を充実し、また病後の児童等を対象とした病後児保育室も新たに設置された。
また、災害時にも病院としての機能を維持し、地域の救援拠点としての役割を担うため、救急体制の整備に関しても非常に力を入れている。ＩＣＵやＨＣＵ設備などの充実も図られており、高度な救命救急医療への対応にも強い期待がよせられる
社会福祉法人済生会 定 款
（昭和27年5月22日認可）
第1章 総則
（目的）
第1条 本会は恩賜財団済生会創立の趣旨を承けて済生の実を挙げ、社会福祉の増進をはかることを目的として全国にわたり医療機関及びその他の社会福祉施設等を設置して左の社会福祉事業等を行なう。
一 医療機関及び介護老人保健施設を経営して、生活保護法患者の診療及び生計困難者のため無料又は低額診療等を行なうこと
事例③・・社会福祉法人埼玉慈恵会 埼玉慈恵病院
昭和２６年 西田病院を財団法人埼玉慈恵病院に改組
昭和２７年 財団法人を社会福祉法人に改組
埼玉県熊谷市石原3-208
160床
一般病棟 109床
療養病棟（医療保険適応） 51床
山口県山陽市民病院 が 社会福祉法人などに委譲すると報道されている・・厚労省が非課税となる社会福祉法人の新たな病院経営を 認めないといわれていたのは原則であって 弊害がなく 国益に合う場合は認めるようである
山陽小野田市、山陽市民病院売却へ
医療法人など対象、現状のまま引き渡し
読売新聞 ２００７年 １２月２５日
山陽小野田市は２５日、老朽化と経営難のため来年４月、小野田市民病院に統合する山陽市民病院の跡地、建物などを、医療法人などに売却することを決めた。市病院局は「内科系医療の継続を求める声に応えるため」としている。
土地は約１万１８００平方メートル、建物は４棟で、病床は現状の１６０床以内。土地、建物は現状のまま引き渡す。対象は医療法人、社会福祉法人などや医師で、継続的に内科系病院か内科有床診療所を運営し、地域に開かれた医療を行うことなどを条件としている。
募集期間は来年１月１１日～２月１２日。２月下旬に選定委員会を開き、売却先を決める。市病院局は「価格よりも、いかに継続して診療を続けてもらえるかを重視したい」としている。
公募要項は１月７日から配布する。請求、問い合わせは同病院総務課（０８３６・７２・１１２１）へ。
(解説）
医科大学 でない 非課税の学校法人 国際医療福祉大学が 熱海・三田などで 付属病院を開設許可されている。
社会福祉法人の 病院開設も公立病院などの再編統合などの場合は今後柔軟に取り扱われることになるのではないかと思われる。
公立病院改革で 広範な 再編・統合・民間委譲に限っては 下記の半世紀以上前の古い通知は 必ずしも適用されなくなるのではないか。
１・社会福祉法人経営の医療機関の取り扱いについて（昭和２７・８・２２ 医収２６７）
２・医業を行う公益法人の許可と医療法人の認可について（昭和２６・２・１６医収８６）
３・公益法人の設立に関する疑義について（昭和２８・１・２０医収１１）
その他 社会福祉法人第２種福祉事業 診療 認可基準・・社会局長通知