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『公立病院改革・・医師をひきつける経営環境にすることが出来るかが　問われている・・・必要なのは　内科救急などへの特化　選択と集中の決断が遅れれば早期健全化措置が　求められるであろう』　　　 「存続の危機」と指摘＊市立病院経営診断＊不良債務を問題視＊深川 2007.10.16　北海道新聞     　【深川】市立病院の経営改善策や北空知の中核病院としての今後の方向性を考える「深川市立病院のあり方に関する検討会」の第二回会合が十五日、同病院で開かれ、同病院が社団法人全国自治体病院協議会に依頼していた「経営診断」の内容が報告された。診断では十二億円に上る不良債務を問題視しており、「資金ショートの最悪の状況で、病院は存続の危機にある」と厳しく指摘している。 　診断は、経営難の原因に �@人口が減少し高齢者割合が増えている �A人口当たりの一般病院数、病床数が多すぎる �B診療報酬の高い急性期など高度医療患者が旭川などへ流出して 　　いる �C新病院の高価な建設費用が負担となっている−などを挙げた。 　単年度赤字が十億円を上回ることから資金不足回避には七億円程度の収支改善が必要であり、その上で不良債務を四年間で解消するためには一般会計から年間７１８億円程度の繰り入れ以外に、毎年３億円の特別な繰り入れが必要としている。このほか、今後の在り方として、急性期病院としての存続は断念し、「旭川の医療機関と連携を探るのが妥当」とも述べている。 　検討会の委員からは「中核病院として存続しなければならない」との意見が出され、診断内容も参考に年内に市長への提言をまとめる予定。