ＮＨＫ 代表選 討論の論点 地方一括交付金について
・・・昨年の事業仕分けで・交付金・補助金制度改善を議論・・・
経済産業省 電源立地地域対策交付金
２００９・１１・２７ 行政刷新会議 第２ＷＧ 議事録（経済産業省 電源立地地域対策交付金 抜粋）
○枝野衆議院議員
この問題についてはいろいろな次元の論点がございますが、まず大前提として、原子力発電の是非みたいな話については、もしかするといろいろな意見があるかもしれませんが、これはここで議論をするようなテーマではないということは共有して御理解いただけるかと思います。
それから、原子力発電所等の周辺地域が特定地域の負担の上で、それ以外の地域の国民の皆さんのための電力を発電しているということです。
昨日、別のワーキンググループでしたが、沖縄の問題等と同じではありませんが類似したところがございますので、そこに対して一定の配慮をするということでのこの仕組みの趣旨・目的ということについては、これまた前提にして御議論をいただきたいというふうに思っております。
その上で、１つには、この交付金が使い勝手のいい本来の趣旨を果たすような制度になっているのかどうかという点の検証と、もう一つは、財務省からもありました原子力とそれ以外の火力や水力等については違う視点を入れることができるのかどうかという、大きくこの２つの論点かなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○熊谷進行役
今の論点を踏まえて、お願いいたします。長 隆さん。
○長 隆 評価者
それでは、時間の関係もありますので端的に申し上げさせていただきます。
原発につきましては、今、枝野議員からおっしゃったことについては当然だと思いますし、原発の重要性と資金 投下額については、私は異議がありません。
しかしながら、今後の資金運用につきまして申し上げます。
具体例で申し上げますとわかりやすいので敦賀市の市立敦賀病院の例で申し上げますと、地元の「原発というリスクを引き受けている嶺南の住民が、身近で医療が受けられないようでは納得できない」という意見があります。経済産業省には、地元の声が届いてといないことをまず冒頭申し上げておきます。
それで、市立敦賀病院（332 床）が増設工事をしておりますが、今、その病院がどうなっているかということなのですが、内科医が６名撤退して、今、いい医療が受けられないという現実があるということをまず申し上げておきます。
それで、信頼されていないのではないかというようなことがあって、例えばこれは、今、枝野議員がおっしゃったように使い勝手がいいどころか国がハコモノ重点でであって人に金をかけていないと批判が出ているということを申し上げておきます。
2003 年に25 床を実に73 億円をかけて増床工事をしています。信じられません。
25 床で73 億円と言いますが、金ピカの400 床程度の急性期病院は民間であれば50 億円以下でできておりす。
ですから、大体においてこれは30 億円程度を人件費に充てるというようなことは、この敦賀の原発で大変な負担を背負っている人に対する責任であるいうふうに考えておりまして、
、この予算請求の金額については異議はありませんが、特に公立病院整備がこの22 年度に342 億円が計上されておりますが、この使い方につきましてはそういう病院投資が。今、一番国民が心配になっている地域医療に本当に役立つようにするためには金額はこの範囲内で結構だし、あるいはもっと増やすべきかもしれない。
いずれにしても、地域医療のためにこの原発で苦労している人にお金を使うという姿勢が全くなくて。
結論として言うと、今後の建設額は３分の１程度、その中で残余は人に充てるべきだということを申し上げて終わりにします。返答は要りません。
○枝野衆議院議員
今のを引き取らせていただいて、御説明はこういうところをいただきたかったのですが、この使い道の広げ方をおっしゃっているのですが、今の長先生のお話を伺うと、この事業につけますとかという形で国の方で箇所づけをしているのですか。
どういうふうに自由に使えるのですか。
この使える範囲というのは、それでもまだ限定があるのですか。そういうところをコンパクトに説明してください。
○説明者
（経済産業省） 今の件でございますが、使途は広げまして基本的には地方自治体の判断でできます。ただ、事業として、これは交付金による事業であるということをやはり明示をしてもらわなければいけませんので、それが条件でございますが。そういう意味では、借金返済はだめです。
○枝野衆議院議員
今の制度は、例えば借金返済とか公立病院の先生の人件費であっても出せないのですね。
○説明者
（経済産業省） それは、例えば市役所の建物。その建物に働いている人の人件費は、まさに事業ではないので出せませんが、公立病院というのはある種の病院事業でございますので、それはハコモノから運営費、人件費まですべて地方自治体の判断で出せるようになっております。そういう意味では、箇所づけ等は一切ございません。
・・・・以下略・・・・・・・・・・
経済産業省資源エネルギー庁（平成２２年８月３１日）
「電源立地地域対策交付金の更なる使途拡大について」（運用通知改正）
電源立地地域対策交付金は、電源立地地域の振興や住民生活の利便性向上等を目的として地方自治体に交付するものであり、累次の制度改正によりソフト事業、ハード事業に幅広く活用できるものとなっています。
昨年１１月の行政刷新会議の事業仕分けにおいて、本交付金の使途については、地方自治体の裁量拡大という指摘を受けたところです。
これを受けて、経済産業省では、昨年１２月及び本年１月に、電源立地地域との意見交換会を開催し、そこでの要望を踏まえ、本年３月末に予算補助の裏負担への充当に関する制限撤廃等、使途拡大を行いました。
その際、一部調整中としていたものも含め、今般、更なる使途の拡大を行うこととしました。
下期（本年１０月）の事業から適用できるよう、運用通達等の改正を行い、自治体への周知を行います。
今回の使途拡大の具体的内容は、以下の通りです。
（１）運営事業に係る管理職員や事務職員の人件費への充当
現行：保育士や看護士など直接ソフト事業に従事する者の人件費のみ認められています。
見直し：直接従事する者の人件費を対象とする場合に、保育所の園長や病院の経理担当職員などの管理・事務職員の人件費も対象とします。
（２）市町村庁舎等に勤務する職員の人件費への充当
現行：認められていません。
見直し：保育事業や介護事業などのソフト事業に直接従事する者の人件費を対象とする場合に、当該事業の計画策定や管理運営等を担当する自治体職員の人件費も対象とします。
（３）市町村庁舎等の建設費や改修費への充当
現行：認められていません。
見直し：保育事業や介護事業などの計画策定や管理運営等を担当する自治体職員の所属課等（児童家庭課や社会福祉事務所等）の建設費や改修費を
対象とします。
（４）維持補修・運営基金の用途変更
現行：認められていません。
見直し：公共用施設の用途変更（例えば、小学校から公民館などに変更）をした場合に、主務大臣の承認により、当該施設の維持・補修のための基金の用途変更を認めます。
（５）執行手続きの緩和
現行：費目ベースで２０%を超える額の変更については主務大臣の承認が必要です。
見直し：交付対象経費全体ベースに大括り化し、承認が必要となる額の変更を３０%以上に緩和します。
（本発表資料のお問い合わせ先）
資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力基盤整備課長 佐藤 悦緒
担当者： 安田、宮崎
電 話：０３−３５０１−１５１１（内線 ４７６１〜５）
０３−３５０１−１７４９（直通）
担当者：牧、仲、佐々木
電 話：０３−３５０１−１５１１（内線 ４７６６〜７）
０３−３５０１−２２０９（直通）
・・・昨年の事業仕分けで・交付金・補助金制度改善を議論・・・
経済産業省 電源立地地域対策交付金
２００９・１１・２７ 行政刷新会議 第２ＷＧ 議事録（経済産業省 電源立地地域対策交付金 抜粋）
○枝野衆議院議員
この問題についてはいろいろな次元の論点がございますが、まず大前提として、原子力発電の是非みたいな話については、もしかするといろいろな意見があるかもしれませんが、これはここで議論をするようなテーマではないということは共有して御理解いただけるかと思います。
それから、原子力発電所等の周辺地域が特定地域の負担の上で、それ以外の地域の国民の皆さんのための電力を発電しているということです。
昨日、別のワーキンググループでしたが、沖縄の問題等と同じではありませんが類似したところがございますので、そこに対して一定の配慮をするということでのこの仕組みの趣旨・目的ということについては、これまた前提にして御議論をいただきたいというふうに思っております。
その上で、１つには、この交付金が使い勝手のいい本来の趣旨を果たすような制度になっているのかどうかという点の検証と、もう一つは、財務省からもありました原子力とそれ以外の火力や水力等については違う視点を入れることができるのかどうかという、大きくこの２つの論点かなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○熊谷進行役
今の論点を踏まえて、お願いいたします。長 隆さん。
○長 隆 評価者
それでは、時間の関係もありますので端的に申し上げさせていただきます。
原発につきましては、今、枝野議員からおっしゃったことについては当然だと思いますし、原発の重要性と資金 投下額については、私は異議がありません。
しかしながら、今後の資金運用につきまして申し上げます。
具体例で申し上げますとわかりやすいので敦賀市の市立敦賀病院の例で申し上げますと、地元の「原発というリスクを引き受けている嶺南の住民が、身近で医療が受けられないようでは納得できない」という意見があります。経済産業省には、地元の声が届いてといないことをまず冒頭申し上げておきます。
それで、市立敦賀病院（332 床）が増設工事をしておりますが、今、その病院がどうなっているかということなのですが、内科医が６名撤退して、今、いい医療が受けられないという現実があるということをまず申し上げておきます。
それで、信頼されていないのではないかというようなことがあって、例えばこれは、今、枝野議員がおっしゃったように使い勝手がいいどころか国がハコモノ重点でであって人に金をかけていないと批判が出ているということを申し上げておきます。
2003 年に25 床を実に73 億円をかけて増床工事をしています。信じられません。
25 床で73 億円と言いますが、金ピカの400 床程度の急性期病院は民間であれば50 億円以下でできておりす。
ですから、大体においてこれは30 億円程度を人件費に充てるというようなことは、この敦賀の原発で大変な負担を背負っている人に対する責任であるいうふうに考えておりまして、
、この予算請求の金額については異議はありませんが、特に公立病院整備がこの22 年度に342 億円が計上されておりますが、この使い方につきましてはそういう病院投資が。今、一番国民が心配になっている地域医療に本当に役立つようにするためには金額はこの範囲内で結構だし、あるいはもっと増やすべきかもしれない。
いずれにしても、地域医療のためにこの原発で苦労している人にお金を使うという姿勢が全くなくて。
結論として言うと、今後の建設額は３分の１程度、その中で残余は人に充てるべきだということを申し上げて終わりにします。返答は要りません。
○枝野衆議院議員
今のを引き取らせていただいて、御説明はこういうところをいただきたかったのですが、この使い道の広げ方をおっしゃっているのですが、今の長先生のお話を伺うと、この事業につけますとかという形で国の方で箇所づけをしているのですか。
どういうふうに自由に使えるのですか。
この使える範囲というのは、それでもまだ限定があるのですか。そういうところをコンパクトに説明してください。
○説明者
（経済産業省） 今の件でございますが、使途は広げまして基本的には地方自治体の判断でできます。ただ、事業として、これは交付金による事業であるということをやはり明示をしてもらわなければいけませんので、それが条件でございますが。そういう意味では、借金返済はだめです。
○枝野衆議院議員
今の制度は、例えば借金返済とか公立病院の先生の人件費であっても出せないのですね。
○説明者
（経済産業省） それは、例えば市役所の建物。その建物に働いている人の人件費は、まさに事業ではないので出せませんが、公立病院というのはある種の病院事業でございますので、それはハコモノから運営費、人件費まですべて地方自治体の判断で出せるようになっております。そういう意味では、箇所づけ等は一切ございません。
・・・・以下略・・・・・・・・・・
経済産業省資源エネルギー庁（平成２２年８月３１日）
「電源立地地域対策交付金の更なる使途拡大について」（運用通知改正）
電源立地地域対策交付金は、電源立地地域の振興や住民生活の利便性向上等を目的として地方自治体に交付するものであり、累次の制度改正によりソフト事業、ハード事業に幅広く活用できるものとなっています。
昨年１１月の行政刷新会議の事業仕分けにおいて、本交付金の使途については、地方自治体の裁量拡大という指摘を受けたところです。
これを受けて、経済産業省では、昨年１２月及び本年１月に、電源立地地域との意見交換会を開催し、そこでの要望を踏まえ、本年３月末に予算補助の裏負担への充当に関する制限撤廃等、使途拡大を行いました。
その際、一部調整中としていたものも含め、今般、更なる使途の拡大を行うこととしました。
下期（本年１０月）の事業から適用できるよう、運用通達等の改正を行い、自治体への周知を行います。
今回の使途拡大の具体的内容は、以下の通りです。
（１）運営事業に係る管理職員や事務職員の人件費への充当
現行：保育士や看護士など直接ソフト事業に従事する者の人件費のみ認められています。
見直し：直接従事する者の人件費を対象とする場合に、保育所の園長や病院の経理担当職員などの管理・事務職員の人件費も対象とします。
（２）市町村庁舎等に勤務する職員の人件費への充当
現行：認められていません。
見直し：保育事業や介護事業などのソフト事業に直接従事する者の人件費を対象とする場合に、当該事業の計画策定や管理運営等を担当する自治体職員の人件費も対象とします。
（３）市町村庁舎等の建設費や改修費への充当
現行：認められていません。
見直し：保育事業や介護事業などの計画策定や管理運営等を担当する自治体職員の所属課等（児童家庭課や社会福祉事務所等）の建設費や改修費を
対象とします。
（４）維持補修・運営基金の用途変更
現行：認められていません。
見直し：公共用施設の用途変更（例えば、小学校から公民館などに変更）をした場合に、主務大臣の承認により、当該施設の維持・補修のための基金の用途変更を認めます。
（５）執行手続きの緩和
現行：費目ベースで２０%を超える額の変更については主務大臣の承認が必要です。
見直し：交付対象経費全体ベースに大括り化し、承認が必要となる額の変更を３０%以上に緩和します。
（本発表資料のお問い合わせ先）
資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力基盤整備課長 佐藤 悦緒
担当者： 安田、宮崎
電 話：０３−３５０１−１５１１（内線 ４７６１〜５）
０３−３５０１−１７４９（直通）
担当者：牧、仲、佐々木
電 話：０３−３５０１−１５１１（内線 ４７６６〜７）
０３−３５０１−２２０９（直通）