『京丹後市 医療改革改善推進会議 顧問就任に当たって』（顧問 長隆）
2008年4月2日 中山市長に顧問就任の確認と改革推進について所見を伺いました。所見については下記議会市長答弁をご覧ください。
医療改革改善推進会議の設置要綱と過去の審議状況は満足できるものではありませんので 顧問としての意見を箇条書きにしましたので 市長が抜本的に会議の運営等を刷新される事を強く要望します。
① 会議の公開度が極めて不十分です。傍聴がほとんどない状況でした。ガイドラインは 報道機関にも積極的に公開する事を求めているところです。病院職員は全員傍聴していただき緊張感ある審議が必要です
京丹後市 医療改革改善推進会議の概要と傍聴者数
会議数 開催期日 議論の内容
傍聴者
第１回 H18.10.18 今後検討すべき事項について 0人
第２回 H18.11.30 現状抱えてる問題点の抽出 2人
第３回 H19. 1.16 医業収益、１人あたり単価及び患者動向について 0人
第４回 H19. 3.20 【久美浜病院】医業収益、１人あたり単価及び患者動向について 1人
第５回 H19. 4.26 【弥栄病院】医業収益、１人あたり単価及び患者動向について 5人
第６回 H19. 6.20 2病院の今後の経営改善計画について 1人
第７回 H19. 7.26 市立病院の今後の運営形態について概要の説明 1人
第８回 H19. 9. 6 救急医療の現状と課題について
1人
第９回 H19.10.24 久美浜病院のレセプト診断について 2人
第10回 H19.12. 3 弥栄病院のレセプト診断について 0人
② 改革は スピードとトップのリーダーシップですが 1年かけても明確な結論も公表されず 市長の確固たる改革方針が示されていません
③ 医療改革改善推進会議の権限が 意見の表明に過ぎません。私が委員長として関与した他市の改革委員会は設置要綱で 全て指導権限が付与されています
④ 委員が地元関係者のみは不適当です。 過半数は地元外から選任されるべきです。
最近の先例 加西市民病院・氷見市民病院・近江八幡医療センターなど参考にすべきです。
⑤3月以上開催されていませんが 弥栄病院の惨状を見れば 1月以内に結論を出し 答申すべきです。新院長就任後相当期間様子を見る方針のようですがそんな呑気な考えでは医師確保は夢物語です。勤務医師が魅力を感じられるような経営形態に速やかに変更する必要があります。改革先送りは病院だけでなく 市の夕張化もありうるという危機意識が欠けています
⑥過去の議論の内容が 枝葉末節とまでは言いませんが 医師確保と医療の質向上に有益なものではありません。官僚主義経営の不効率の核心に触れる議論がなされていません。努力する人が報われる経営体質にすべきという委員会の姿勢が明確ではありません
⑦病院 全職員から意見聴取した改善提案が出されていない・当事者を外したところで議論しているのは論外であります。
⑧ 会議予定など顧問に開示されていません。議長自らが日程・審議事項を委員・顧問にルールどうり案内すべきです。いつまでに答申出すのか・・1年かけて結論なぜ出せない？
ガス抜きに 改革のふりをするだけの審議会ではと疑っております
⑨医療改革推進政策監は「公立病院のありかた・・・民間の病院との連携の仕方等について（審議会から）意見をちょうだいする中で・・、市立病院等の経営健全化に向けての方針を出していきたい・・・と答弁している。ならば方針を審議会に市は明示してもらいたい。
（以下平成１９年 第５回 京丹後市議会１２月定例会会議録（４号） 平成１９年１２月 ３日（月曜日）・・抜粋）
行待議員
総務省の公立病院経営改革案と直営診療所のあり方について質問をいたします。まず、総務省の公立病院経営改革案につきまして、市長にお伺いします。深刻な医師不足、さらには診療報酬のマイナス改正や医療改革など、地域の病院は厳しい課題を抱えながらも経営の存続を図り、住民の医療ニーズに対応されているところでございます。とりわけ超高齢化現象と広範な地域事情を持ちます京丹後市におきましては、自治体病院の役割は非常に高いものがございまして、市民の健康と安心のできる生活環境の保持、あるいは、近年の医療事情の中で慢性期医療などの不採算部門、こういったものも含めた医療の提供はますます自治体病院の大きな役割として求められてきております。そういった中で厳しい経営を余儀なくされているというような状況でございます。
そうしたさまざまな背景の中で、市当局も市内の二つの市立病院の存続を図るために、医師の招聘や経営の改善対策などに努力を、まさに今、重ねられているところでございますけれども、今回、総務省の有識者懇話会が策定いたしました公立病院経営改革案、これによりまして、病床利用率が３年連続で７０％未満の赤字病院に対しまして、診療所への格下げや病床数の削減などの経営縮小を求めた経営改革ガイドラインの素案がまとめられたというような報道がございました。これによりますと、全国約９７０の自治体病院のうち１４０の病院が対象となりまして、京都府内では亀岡市立病院、舞鶴市民病院、そして京丹後市の弥栄病院の３病院が京都府内の対象となるという非常にショッキングな記事を読ませていただきました。特に、弥栄病院が対象となったことで非常に住民に大きな反響を及ぼしておりまして、弥栄病院は診療所になるんですかという問い合わせが私のところにもありまして、非常に私も困惑しているといったところでございます。
赤字病院の経営改善や改革は当然のことといたしましても、自治体病院はその使命を考えますと、効率性だとか数字的にだけでははかれないというふうに考えておりますけれども、この対応は京丹後市にとりまして喫緊の課題というふうに考えております。わかっている範囲での改革案の骨子のご説明、そして、あわせて病院の現状、あるいは対応策など、市長としてのご所見をお伺いします。
中山市長
病院をめぐりまして、例のガイドラインの報告が出た後に、京都新聞で大きく四つの病院の名前が弥栄病院を含めまして挙げられていて、そして、診療所へというような趣旨の報道がございました。これについてはとても誤解を招くご報道であったのではないかなというふうに思っておりまして、報告書自体は７０％ということを言いながら、そういう場合には病床数の削減と診療所化というのを並べて、または、というような意味で書いてありまして、診療所となると一挙に２０というような数字で病床数が、それは弥栄病院にとってはとっても考えられないことなわけですけれども、今、２５０床あるいは２００ということの中でさせていただいているわけですが、恐らく趣旨は、２０より超えて、一応３０ぐらい病床数を持っておられる病院があったとして、そういった場合には７０％に足りないということであれば２０を切りますよと、２０を切れば診療所になりますよということで、全体を、あらゆるケースを念頭にして書かないといけないときの書き方として並べて書いているというだけであって、弥栄病院が診療所化というのは、それは決してあり得ないことであるし、我々としてはそんなことは毛頭考えてもいない世界であるというふうに思っております。
加えて例のガイドラインでございますけれども、ご担当の審議官に骨子を賜って、ちょうどお話をお伺いしたり、ご意見を言わせていただいたりする機会もあったわけですけれども、その席上でも申し上げたのですが、経営の効率化というのは当然大切ですけれども、医療あってこその経営ですよと。特に我々のところのように公立病院がとても民間病院を補って意味を持っている地域におきましては、そもそも安定的な医療サービスを公的に提供するということが不可欠だから、地域の存立にとって不可欠だからさせていただいているわけでございまして、そこのところは大前提に置いてくださいと。経営というのはあくまで医療があっての経営、あるいは医療を一層維持、充実するための経営の改善ということならわかるんだけれども、経営ありて、結果、医療がなくなったという、本末転倒になるようなことは決してないようにというようなお話もさせていただいておりまして、そういう意味で、あのガイドラインについては、少し我々としては率直にそのまま受け入れがたい問題点を抱えているというふうに思っておりまして、京都府を通じて意見も申し上げさせていただき、また、直接的にも緊急要請というような形で総務大臣に対して要望を出させていただいているところでございまして、総務省の方からのご指導、またご協力もいただきながら、それからお医者さんもしっかり確保して、そして、市として医療の提供体制というものをしっかりと安定的に、安心して住んでいただけるような安定的な医療体制というものの構築の検討、そしてそういったものに向けての努力ということをしていきたいなというふうに思っております。
行待議員
自治体は２００８年度中に改革プランを提出しなければならないということを言われているんですけれども、現在、京丹後市の医療改革改善推進会議、これによります意見が集約されようというふうにされているわけでございますけれども、再度、この推進会議によりまして、今回、国の示すガイドラインに沿った新たな審議が必要になってくるのか、それとも、いやいや、また新しい協議会を立ち上げて、その新しい組織で改革プランを作成していくのか、どういうふうにお考えになっておられますでしょうか。
中山市長
ちょっと、あらかじめ十分内部で相談してはいないわけですけれども、基本的に、今、医療改革改善推進会議でいろいろ本当に真摯にご議論していただいて、現実の京丹後市の抱える医療の問題点ですとか、あるいはこれからの改善の方向性を選択的にご議論いただきながら、ご提示をいずれいただけるのかなというふうに考えておりまして、どこまで具体的な形になるのかというのは、引き続きよく意見交換もさせていただいていかないといけないと思いますけれども、そこそこ新た起こし的な、うわっと問題点を出して、幾つか選択肢を出していただくような形なのかなというふうに思っておりまして、したがって、０８年度に求められる具体的な改革プランをするためには、もう一もみする必要があるのではないかというふうに思っておりまして、それについては検討の体制も、再フォローというか、をさせていただきながらやる必要があるのではないかというふうに、私としてはそういうふうに感じています。
（以下H18.6.5 補正予算審議 医療改革改善推進会議について）
Q
○４番 早川議員 ４番、早川です。市長おっしゃったとおり、医療は大変な問題になっているわけですが、設置目的についてよくわからないので、再度確認をしておきます。
先ほどのお話では、審議会の答申に書いてあったからという説明はあったわけですが、病院問題、医師確保も含めて大変な問題になっている中で、どのようなことがネックになっていてこの状況があり、それに対して、この推進会議を設置することによって、どのような面で改善が期待できるのかということが明らかになるべきだというふうに思います。ですから、一体今、医療の現場で何が、どこが足りないから事が進まないのかという問題が何であって、先ほど平林議員もおっしゃっていましたが、専門員と審議会と、この推進会議ですか、もう名前もよくわからなくなってきましたけど、この三つがどのような役割分担をするのか。それで、この推進会議の達成目標ですね、この推進会議をつくることによって、何を達成しようとしているのかということについて、とりあえずお伺いしておきます。
。
A
○中村医療改革推進政策監 現在、医の分野で一番問題になっておるのは、医師の確保及び医療スタッフの確保ということであろうというふうに認識をしております。その中で今、早川議員からご質問ありました審議会、専門員、それと、この医療改革改善推進会議の委員ということでありますけども、専門員というのは日常的とは申しませんけども、週に何回か来ていただいて、適切なアドバイスを受けて、それを実際に医の現場で実施をしていくということだろうというふうに思っていますし、審議会につきましては、市長の方から医のあり方等について諮問をし、それに対して、具体的な部分も含め、総括的な立場でご意見をいただいたというふうに理解をしております。今回つくります医療改革改善推進会議でありますけども、これにつきましては医師の確保と市立病院の経営の改善を行うために、具体の内容でご意見をちょうだいしたいというふうに思っております。ご承知のように公立の病院、医師の確保、また医療スタッフの確保等についても随分と厳しい状況にありますし、経営内容についても非常に厳しい内容の中、それぞれの医療現場のスタッフ、頑張っていただいておりますけども、もっともっと考えていかなければならない部分が、我々素人の分野でなしに、専門的な見地からご意見をいただきたいということで、今回設置をさせていただきたいというふうに思っていますし、最終的にはやはり医のあり方、特に公立病院のあり方、また、ほかの民間の病院との連携の仕方等について、具体的な内容で、もっと深く掘り下げた内容でご意見をちょうだいする中で、市立病院等の経営健全化に向けての方針を出していきたいというふうに思っています。
Q
○今度議長 早川議員。
○４番 早川議員 ４番、早川です。今のお話ですが、その具体的な審査の方は厚生の方でされるということで、そっちでお願いするとしてですね、いずれにしても市長にお伺いしたいのは、この推進会議で何を問おうとしているのかですね。市長が当然問われるわけですから、何をここに問うのかということであります。私が非常に気になるのは、少ない職員で頑張っておられる中に、この推進会議もあり、審議会もありの中で職員が忙殺されて、本当に腹をくくって考えなきゃいけないところが、また推進会議で先送ってしまうというのか、やっているだけになるんじゃないかという心配をしておりますし、何を問うかということに絡んで、たった１５９万円です。先ほどの話では、病院をどうするかという問題も含めて専門の意見をということですが、１５９万円で、なおかつその視察の予算もついております。医療のプロなら、今さらみんなで視察に行くなんていう話ではないわけですから、審議会の延長のような予算の組み方を感じるわけですが、１５９万円の予算で本当にプロがやっているのか、そんな１５９万円で来てもらえるようなことでやれる程度の話を聞くのかどうか、ここらが、この設置の目的がよくわからないわけですね。ですから市長にお伺いしておきたいわけですが、何をこの推進会議に問われようとしていて、達成目標は何なのかということをお伺いしておきたいと思います。
A
○今度議長 市長。
○中山市長 先ほど部長が申し上げたようなとおりなんですけども、医療の課題というのは、何か一面的にとらえられるようなことではなくて、多面的な要素がいろいろあるのだろうと思います。それについてはさまざまな観点を踏まえて、この３月に審議会の答申ということでいただきました。これは、医師の確保の問題とか体制の問題、あるいは患者本位の医療としてどうあるべきかとか、機能分担の問題とか、あるいは保健とか福祉の連携とか、さまざまな観点から問題点と方向性を指摘していただいたということでございまして、こういった各様にわたるさまざまな課題について、今後、より技術的なレベルで、現実的なレベルで市立病院を中心に置きながら、具体的な取り組みとしてはという意味ですけども、やっていく上では、我々取り組みをする主体においても、さまざまな形の取りかかり方というのが当然求められるわけでございまして、そういう意味で、目標とか課題というのは審議会の答申ということでございますし、あるいは体制としてなぜ必要かということについては、これも我々だけでは当然、これは行政の立場からするわけでございますし、狭い意味でも広い意味でも行政の立場からすると、それに対して、専門的な知見を持っていただいた方が、半ば日常的にかかわりながらするスタイルと、そうじゃなくて、もう少し広がりを持って、きちんとした計画みたいなものをつくりながらアドバイスをいただくような形というのも、これは必要だということで、これは審議会の方からそういうことを諮問いただいているわけでございますし、そういう各次元のお力を結集しながらやっていきたいという、そういうことでございます。
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Q
○４番 早川議員 ４番、早川です。今のお話をお伺いしまして、この位置づけ、やっぱりよくわからなくなってしまったんですね。一体この、市の方から主導的にするのでなくて、推進会議の方が主体的といいますか、そっちの方で考えて、言ってくるのを聞かせてもらうというお話だったわけですが、そうだとすると、市の抱えている問題について、一体どこが責任持って提起して、どこがやっていくのかというところ、また見えなくなってしまうという気がいたします。こういう推進会議でも、さっき政策監がおっしゃったようなスタイルもあるかとは思うのですが、これだけ切迫した問題だったら、やはり市としてはこういうふうなやり方をしたいが、例えば診療科目にしても、病院のありようにしても、こういうふうにすべきだというふうに、プロばっかりではないかもしれないけど、市の政策として、理事者の方向性という、こういうふうにしたいが、それをした場合に問題点はないか、もしくは改善する方法がないかということをプロに問うのであれば、まだわかるわけですね。ところが、推進会議の方でそういうふうに話をしてもらって、参考に聞かせてもらうなんていうスタンスで、ここから２年間ですか、これをやって、一体いつまでに何を達成目標、先ほどの話でも達成目標のお答えいただいていませんが、一体いつまで、どういう危機意識を持って、いつまでに何を達成しようとしているのかと。それに向けて、この１５２万円の予算で一体何をしようとしているかということがやっぱり見えてこなければ、やってることがたくさんふえるだけで、何も進まないということになるような気が非常にするわけです。ですから再度お尋ねしますが、こういう推進会議に、市としてはこういうふうな方向性を持って変えていきたい、やっていきたいのだが、それを問うという形ではなくて、推進会議は推進会議でいろいろ話をしたものを、主体的にやってもらったものを、話を聞かせてもらうというスタンスでされるということですか。
A
○今度議長 医療改革推進政策監。
○中村医療改革推進政策監 今の早川議員のご質問なり、ご指摘でありますけども、私どもといたしましては、あくまでもこういう格好で、こういう件についてご意見をちょうだいしたいということで、その意見の出てきたものに対して、市の医療行政の中で生かしていく。また、病院等々についても、あり方等についてのご意見を聞かせていただく中で、病院改革をより一層明確に、積極的に行っていきたいという考えでありますので、早川議員がおっしゃるような手法もあろうかというふうに思いますけども、現在のところはあくまでも、市の方はこれについて検討してほしい、また、こういうことについてご意見をちょうだいしたいという格好で進めていきたいというふうに思っています。ただ、会議の内容等については、委員さんの主体的な内容に任せていきたいというふうに思っています。