「事業仕分け」Ｕｓｔｒｅａｍなどネット企業５社が生中継
（情報提供：＠ｎｉｆｔｙビジネス）2010/04/22
政府系機関の事業予算を公開の場で議論する「事業仕分け」第2弾について、民間のライブ動画配信サービス5社が生中継することが決まった。
Ｕｓｔｒｅａｍのような米国発のサービスや、ファイル共有ソフトにも使われるＰ2Ｐ技術を応用したサービスなど、多様な顔ぶれが参加する。
民間企業による生中継は、内閣府の行政刷新会議が決めた方針。
2009年11月に行った第1弾の事業仕分けでは、内閣府のＷｅｂサイトが生中継したが、今回は
「ニコニコ生放送」
「Ｕｓｔｒｅａｍ」
「Ｓｔｉｃｋａｍ」「ＳｈａｒｅＣａｓｔ」
「ＤＭＭ．ｃｏｍ」
の5サービスが配信する。生中継の日程は4月23日と26―28日。
行政刷新会議は4月8―13日に参加企業を募集。2―3万人の同時視聴に耐えられる設備を持つこと、複数の会場で同時中継した実績があること、自前の撮影機材やスタッフを手配できること、といった応募条件をもとに5社を選んだ。
5社のうち真っ先に応募したのは国産のライブ動画配信サービス「ニコニコ生放送」を運営するドワンゴ。
これにＳｔｉｃｋａｍ、Ｕｓｔｒｅａｍと米国発のサービスが続いた。
ただしＳｔｉｃｋａｍは日本のネット企業Ｅ−ＴｉｍｅｓＴｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓが国内サービスを手がけ、
ＵｓｔｒｅａｍにはソフトバンクグループのＴＶバンクが協力しており、これらの国内企業が各種の手配を行う。
ＳｈａｒｅＣａｓｔは、ビットメディアが運営するＰ2Ｐ技術を応用したライブ動画配信サービス。
専用ソフトを使わなくてもＷｅｂブラウザから視聴できるのが特徴となっている。
デジタルメディアマートが運営するＤＭＭ．ｃｏｍはエンターテインメントコンテンツの販売が中心だが、すでに特設ページを設け、積極的に会員への告知を行っている。
各社は会場へスタッフを派遣し、仕分け作業に加え開会式、閉会式、記者会見も生中継する。
コメント機能のあるサービスではひぼう・中傷についても対応することが求められる。
一方で行政刷新会議のＷｅｂサイトからサービスへのリンクが張られるなど、ブランディング面でのメリットも得られる。